平成２０年 ６月 定例会（第２回） 平成20年６月20日（金曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（40名） 議長 中西利雄 副議長 増江 啓 １番 不破大仁 ２番 下沢広伸 ３番 高岩勝人 ４番 野本正人 ５番 小林 誠 ６番 川 裕一郎 ７番 小阪栄進 ８番 秋島 太 ９番 大桑 進 10番 山本由起子 11番 角野恵美子 12番 粟森 慨 13番 清水邦彦 14番 松村理治 15番 久保洋子 16番 安居知世 17番 宮崎雅人 18番 黒沢和規 19番 福田太郎 20番 横越 徹 21番 田中展郎 22番 山野之義 23番 上田 章 24番 新村誠一 25番 苗代明彦 26番 田中 仁 27番 松井純一 28番 森 一敏 29番 森尾嘉昭 30番 升 きよみ 31番 平田誠一 34番 安達 前 35番 井沢義武 36番 澤飯英樹 37番 玉野 道 38番 木下和吉 39番 高村佳伸 40番 宮保喜一
◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山出 保 副市長 須野原 雄 副市長 森 源二
公営企業管理者 古田秀一
教育委員長代理 早川芳子
都市政策局長 丸口邦雄 総務局長 武村昇治 産業局長 羽場利夫
産業局農林部長 米林憲英 市民局長 東元秀明
福祉健康局長 横山外茂二 環境局長 城下 謙
都市整備局長 坂戸正治
都市整備局 市立病院 出口 正 山下義夫 土木部長 事務局長
美術工芸大学 大路孝之
会計管理者 上田外茂男 事務局長 教育長 石原多賀子 消防局長 二俣孝司 財政課長
相川一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した
事務局職員 事務局長 篠田 健 議事調査
議事調査課長 宮田敏之 中宗朋之 課長補佐 主査 藤家利重 主査 上出憲之 主査 関戸浩一 主査 水由謙一 主査 安藤哲也 主任 中村晃子 主任 石川岳史
総務課長補佐 針野 衛 主査 竹本 豊 書記
中田将人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号） 平成20年６月20日（金）午前10時開議 日程第１ 議案第１号平成20年度金沢市
一般会計補正予算（第１号）ないし議案第21号市道の路線変更について及び報告第１号ないし報告第３
号専決処分の報告について （質疑、
委員会付託） 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第４号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時２分 開議
△開議
○
中西利雄議長 本日の
出席議員数は、ただいまのところ40名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△会議時間の延長について
○
中西利雄議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。 なお、上着の着用は御自由に願います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案上程
○
中西利雄議長 これより、日程第１議案第１号平成20年度金沢市
一般会計補正予算（第１号）ないし議案第21号市道の路線変更について及び報告第１号ないし報告第３
号専決処分の報告について、以上の議案21件、報告３件を一括して議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△質疑・一般質問
○
中西利雄議長 これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 16番
安居知世議員。 〔16番
安居知世議員登壇〕 （拍手）
◆
安居知世議員 自由民主党金沢市議員会の一員として、質問の機会を得ましたので、以下、数点お伺いいたします。 まずは、まちなかと公共施設についてであります。 はるか昔より、人は建築美を求め、その美しさは人を引きつけてまいりました。ロンドンのビッグベン、フィレンツェの旧庁舎として使われた
ウフィツィ美術館、パリのポンピドゥー・センターなど、どれも人を魅了してやまない建物でありますが、これらの建築物は、公的役割を持って建てられたものでありながら、その建築美によって本来の建物の機能を超えて存在しており、その魅力が多くの人を招き寄せる力となって、まちに観光という光を当てております。ところで、平成10年に、旧建設省が設立50年を記念して、市民に親しまれ、地域社会への貢献度が高く、すぐれた公共建築を顕彰することにより、公共建築の意義、重要性について広く理解を得ることを目的として、公共建築百選なるものを選びました。本市では、
石川県立歴史博物館と金沢市
文化ホールが選ばれており、市外では、
最高裁判所や滋賀県立大学、倉敷市庁舎などの
公共建築物100件が選ばれております。どの建物も、都市やまちの一点景として建築の歴史を担いつつ、そのまちの顔をつくっているものであり、郷土の標識として住民の愛郷心を呼び起こし、その時代の地域が文化的に統一されたあかしとして後世に残るであろう建物です。 さて、先般、
最高裁判所は、
金沢地方裁判所庁舎と
家庭裁判所庁舎の建てかえを現在地で行うと決定いたしました。現在地には、近接して
金沢地方検察庁や弁護士会館があるため、当地での建てかえとなったわけですが、これら施設に勤める方々や訪れる方々が、このあたりの飲食店や販売店などを支える助けになっていることを考えると、人が住まい、家並みが続く城下町の風景を維持する上でも喜ばしいことであります。この金沢地裁の敷地は、
伝統環境保存地区に該当するため、建てかえには制約が多い中、よくぞまちなかに残ってくださったという思いでありますが、兼六園や金沢城という、まさに金沢の顔に隣接して建設される建物でありますから、金沢らしさを演出する庁舎になることを期待するものであり、そのためにも、高さばかりに縛られ無味乾燥な建築物となるよりも、柔軟な対応により意匠のある建築物となることを望むものであります。このほかにも、まちなかには合同庁舎や
日銀金沢支店など、国等が管理する公共施設があり、これらの施設が
南町オフィス街に
ステータス感と庁舎に近いという利便性を与え、この
オフィス街が香林坊や片町の飲食店や販売店の活力を生み出し、相乗効果を持ってまちなかに活気をつくり出しております。これから検討される旧
県庁跡地整備計画の一案に、合同庁舎の敷地を中央公園と一体とした緑地にする計画もあるようですが、合同庁舎には何とかこの場所に残っていただき、一般市民に開放するスペースを設けるなどの機能性と、現代の金沢を代表する建築美とで人を呼ぶような建物をつくり、まちなかの活性化につなげることこそ、未来の金沢のためになると考えるものですがいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。 さて、
まちなか公共施設の代表といえば
金沢市役所であります。現在の庁舎は、昭和33年から56年に建てられており、新しい耐震基準を満たしていないということで、先日の議会においても、市長より「今年度中に耐震工事の期間や費用を含めた整備方針を決めたい」との答弁がございました。しかし、そもそもこの庁舎が建てられたころは、震災に対する知識や設備が今のようになかったために、庁舎７階の
全員協議会室にしか震災時の
災害対策本部の設置場所が確保できない現状にあり、人の出入りが多くなることや、上層階は下層階に比べ揺れが大きいことなど、仮に耐震化を行ったとしても震災時の対応には適さないと考えられます。また、耐震化する場合の一つの方法として、庁舎の壁面に鉄骨を筋交いに入れなければならず、伝環地区に隣接する庁舎の外観が、まちなかの風景に違和感を与えることも懸念されます。一方、財政的には、耐震化の工事に多額の費用が発生することや、昭和33年から47年に建てられた
窓口センターの設備が老朽化により改修しなければならないことを考えると、長期的に見て、建てかえた場合とどちらが費用負担が抑えられるのかということも検討課題と思われます。いずれにしても、庁舎を建てかえなければならないときがまいりますが、一度にすべてを建てかえることは、財政的にも市役所の機能を確保する上でも難しいと思われますので、今後の財政負担に備えるとともに、
金沢ファッションストリートに位置し、伝統的景観が整備されているこの地区での市役所と庁舎のあり方を研究し、建てかえたほうが将来的に本市の負担が抑制され、機能性が高められるのであるならば、市民の皆さんに理解をお願いすることも大切なのではないかと考えますがいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。 次に、建物管理についてお伺いいたします。 先日の額中学校の壁が剥離・落下するという事故に続き、
城西市民体育館の天井の一部が落下するという事故がありました。幸い人的な被害はなかったものの、落下物が人に当たっていれば、軽微なけがでは済まなかったであろうことを考えると、恐ろしい思いがいたします。今後、これらのような事故が起こらないよう早急に取り組まなければならないと存じますが、まずはこの点について、本市としての対応をお伺いいたします。 また、施設だけでなく、道路や橋梁、街灯や標識なども
高度経済成長期以降に集中して整備されており、これらインフラの老朽化による事故が起こらないように管理していかなければならないことは論をまちません。と同時に、これまでの維持管理は、傷んでから直す、またはつくりかえるというものでしたが、これからは
ライフサイクルコストを最小化することで経費を抑え、また、環境に配慮するという方向性が求められます。そのためには、事故になる前に劣化要因の早期発見と除去、並びに重大な劣化・損傷の兆候発見を目的とした日常管理が重要となりますが、これら膨大なインフラを市独自で点検・管理することは不可能に近いと言わざるを得ません。そこで、市単独では調査し切れない膨大なインフラの点検に、地元の組合や団体の皆さんに御協力いただき、日常的な維持管理や緊急補修などは、これらの点検業務を行い、現場事情に詳しい組合や団体の皆さんにお願いするなど、地元の民間活力を生かすような仕組みを考えてはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。 ところで、従来は、国内で輸入も使用もされていないと考えられていた
アスベストの一種、
トレモライト、アンソフィライト、アクチノライトなど、３種類の石綿が建築物の耐火被覆などから検出される事例が相次いだことを受け、総務省は、自治体所有の建築物について、国内未使用とされていた３種類の
アスベストを含めた使用状況の調査をするよう指示いたしました。特に
トレモライトは毒性が強いとされ、総務省は調査が３種類にとどまっていた自治体に対し、６種類すべての調査を求め、今年度末時点での除去状況や今後の調査計画を報告するよう指示しております。しかし、
アスベストの調査方法がこの３年間で３回も変わるなど、現場を預かる自治体に時間的にも財政的にも負担がかかっていることは否めません。そこで、市民の安全を守るために、国に対し、
アスベストに関連する調査や除去への財政的支援を求めてはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。 また、飛散した石綿は目に見えないため、気づいたときには遅かったということにならないよう、本市としても早急に調査に取り組んでいかなければならないと存じますが、本市の取り組みについてお聞かせください。 一方、
民間建築物について、総務省より、国土交通省が
民間建築物における吹きつけ
アスベストの
使用実態把握と
飛散防止対策について、調査対象とすべき建築物が適切に選定・調査されていない状況、支援措置が民間の
アスベスト除去対策には十分に活用されていない状況等が見られたということで、昨年12月に「
アスベスト対策に関する調査結果に基づく勧告」がなされました。これによって、調査対象でありながら報告のない建築物の所有者等に対し、報告を行うよう督促するとともに、吹きつけ
アスベストが露出して使用されていることが明らかになった建築物の所有者等に対し、早急に飛散防止のための措置を講じるよう強力に指導することや、これまでは調査対象に含まれなかった1,000平米未満の建築物が対象に含まれることとなりました。この改善・改正を受け、本市としてどのように取り組まれるのかお伺いいたします。 次に、金沢の子どもをはぐくむ事業についてお伺いいたします。 私が所属いたします
自民党女性局が、子どもに優しい政策立案を目指し、３年前から始動している「
子どもＨＡＰＰＹプロジェクト」の一環として、本年より新たに、地方の特徴ある子どものための政策を視察することとなりました。その第１弾として、我が金沢市が選ばれ、去る６月６日、全国から77名の皆さんに御参加いただき、
教育プラザ富樫、加賀宝生・
金沢素囃子子ども塾、21世紀美術館・
ミュージアムクルーズを視察してまいりました。
教育プラザ富樫では、子どもに関するあらゆることを行政の枠を超えて支援する施設として、窓口が一つの便利さと安心感を視察していただき、加賀宝生・
金沢素囃子子ども塾では、
金沢子どもはしご登り教室などを含む
伝統文化子ども教室事業全般について説明を受け、子ども塾には、伝統芸能を伝えるだけでなく、礼節を学ぶという重要な役割も果たしていることを学びました。
ミュージアムクルーズでは、子どもへの情操教育の大切さとともに、ボランティアを通じて地域が一体となり、子どもの教育に取り組んでいる先進的な美術館の理念に参加者の共感が集まっており、子ども塾も含め、他都市の方に言われて、改めて金沢の地域力の強さを知った次第です。この視察を通して感じたことは、金沢人の
おもてなしの心でありました。お忙しい中、子ども塾の説明をいただきました藪先生、杵屋先生。時間が限られる中、金沢のよさを知っていただくためにお力添えをいただいた藤島館長、秋元館長、スタッフの皆さんに、喜んでいただこうという心が言葉を超えて聞こえてくる思いがいたしました。そして、山出市長。私どもが議会では見たこともないようなすばらしい笑顔で視察団にごあいさつをいただき、視察団の女性の皆さんから「金沢の市長さんはいいわね、笑顔がすてき」とお褒めの言葉をいただきました。「はい、金沢のために頑張っておいでです」と答えつつ、議会答弁でもその笑顔を見せてほしいなと心の中でつぶやいてしまいました。とにもかくにも、笑顔は、
おもてなしの原点と確信をした次第であります。 これらの、子どもをはぐくむ事業の効果を金額や数字であらわすことはできません。しかし、これらの事業は、ほかのどのような事業にも負けないくらい本市にとって大切な事業であり、多くの効果を生み出していることは間違いありません。今回、
加賀宝生子ども塾の
藪俊彦先生がおっしゃった、「
子どもたちが自分の住んでいる地域の文化を知り、学ぶことが、みずからのコミュニティーへの愛着につながり、そのことがひいては国を愛する心を養う」という言葉は、伝統や文化や芸術や美術は、人の精神や心という、数字や金額ではあらわせないけれども、人間として何よりも大切にしなければならないものがあることを教える一言ではないでしょうか。金沢の子どもをはぐくむ事業によって育った
子どもたちが将来の金沢を支え、日本を支えるようになったときに、数字ではあらわせなくても何かの答えを見せてくれることを期待するものでありますが、山出市長の金沢の未来を担う
子どもたちに対する思いをお聞かせください。 この金沢の
おもてなしの心が、
子どもたちに受け継がれていくことを祈りながら、最後の質問に移りたいと存じます。 最後の質問は、市民の皆さんの素朴な疑問からお伺いいたします。 長町・
長土塀地区において、歩行者を優先する
まちづくりを進めるという観点から、通過交通を抑制するために
交通規制導入を検討しているとのことで、地元にお住まいの皆さんから幾つか御質問をいただきましたので、何点かお尋ねしたいと存じます。 この長町・
長土塀地区は、鞍月用水が流れ、土塀がつながり、金沢と聞いたときに思い浮かぶ風景の一つであります。外観だけでなく、当該地区は、まちなかの住宅地として多くの皆さんがお住まいであり、そこに住む人が、この魅力ある風景をつくり出しております。今回、規制対象の道路は、国道と県道の間に３本しかない通りの一本であり、これらはすべて一方通行で、南から北に抜ける通りは当該道路だけでありますので、周辺住民にとりましては、家から出かけたり帰ったりするために使っている生活道路であります。ところで、今回、規制が予定されている区間は短いのですが、道はつながっていてこそ道の機能を果たすわけですから、道の真ん中が少し通れなくなるだけで、その道全体が機能しなくなってしまいます。対象の道は一方通行でありますから、この道の沿線に住んでいる皆さんに影響があるといっても過言ではありません。そこで、まずは本市として、この交通規制で生活に影響を受けると考えている範囲をお伺いいたします。 そして、この範囲にお住まいの皆さんが、タクシーを利用される場合の通行許可書に対する取り扱いに関して、県の公安がどのように対応されると考えていらっしゃるのかお伺いいたします。実施予定時期は11月と伺っており、あと半年しかございませんので、早期説明をお願いするものであります。 ところで、このような長い道路の一部を交通規制して、道全体の機能をとめるという方法は珍しいものと思われますし、当地区は細街路の多いといいますか、昔ながらの細街路ばかりのまちでありまして、この交通規制によって、他の細街路に通行車両がふえるのではないかなどの懸念がされております。そこで、地区内の道路整備など、
まちづくりについて話し合っている
長町長土塀武家屋敷地区環境整備検討会の今後の取り扱いと、今までここで提案された問題点について、市としてどのように取り組んできたのかお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （拍手）
○
中西利雄議長 山出市長。 〔山出
保市長登壇〕
◎
山出保市長 16番安居議員にお答えをします。 まず、まちなかの公共施設のありよう、その中で合同庁舎のことにお触れでありました。
広坂合同庁舎を含めました
県庁跡地等の周辺一帯の土地利用、このことにつきましては、本年度から県と市が共同で検討していくということにいたしています。広坂の合同庁舎は、現に使われておるわけでございまして、私から軽々に言うことは避けなければいけないという気持ちは持っておりますが、あえて答弁をさせていただくということであれば、私といたしますれば、前回も申し上げましたとおり、仰せのような建物をつくることよりは、むしろ既に活用方針が示されております県庁跡地との一体的な整備が望ましいのではなかろうかと、そう思っております。そうした整備を進めてまいりますことによりまして、まちの風格・品格、そして、ゆとり、そういうものをつくったり高めたり、そのことを通じまして、究極にはまちのにぎわいにも資していくと、これが基本的方向でありたいというのが私の考えでございます。深い御理解をいただきたいと思います。 庁舎の耐震化のことにお触れでございました。厳しい
財政事情等を考えますと、使える建物はできるだけ耐震化もして、使い直すということが基本だろうなと思っています。年内に整備方針を決めていきたいと考えておりまして、これまでの調査結果を踏まえまして、工事の期間でありますとか、費用でありますとか、こんなことはもちろん、機能のあり方、それから景観面などにつきましてもよく議論をいたしまして総合的に検討していきたいと、こう思っています。 建物の管理面等につきましては、総務局長、土木部長からお答えをいたします。
アスベストのことにつきましても、総務局長から、また、
都市整備局長からお答えをいたしたいと思います。 私からは、金沢の子どもを大切にする施策についてであります。金沢は、よそでは余り見られないような歴史とか伝統文化というものがございまして、学ぶ材料はたくさんあるというふうに思っています。私は、子どもさんには、そうしたたくさんある素材を知っていただいて、そして勉強してもらって、そのことでこのまちを大事にしていくという気持ちを培ってくださったら大変いいし、そして世界に通ずる人を輩出してきたこのまちでございますので、そうした人に倣って大きく羽ばたいてくれたら大変いいというふうに思っている次第でございます。そんな意味で、私は、金沢の子どもさんは教室の外へ出てほしい、学校教育の枠を出て柔軟な勉強もしてほしいという思いを、きょうまで強く実は持ってまいっています。それが塾であったりしたわけでございますし、新しい美術館の
ミュージアムクルーズ、こんなことをやったり、ジュニアオペラスクールを開いてみたりしておりますし、そのほか職人大学へ行きますとマイスタースクール、湯涌の里へ行きますと
農業子ども塾。今度、
工芸子ども塾を開設いたしました。西町へ行きますと
子ども科学財団、広坂では
広坂子ども科学スタジオ、
はしご登り教室もございますが、やはりこういう教育は学校だけでなしに、学校教育の現場から一歩出ることもあっていい。幸い、教えてくださる立派な人が金沢にはたくさんいらっしゃいますので、そうした人の御指導をいただいて、そして心豊かに夢もあって、そして、それぞれに得意な才能を持っていますので、その才能を伸ばして、そして世界に通じてくれたらな、そういう思いを持っておるということを申し上げ、これからもこの方向で努力をしたいと、こう思っている次第でございます。 長町の交通規制についてお話がありました。日本を代表する
長町武家屋敷と呼ばれるかいわいでございまして、風致を維持し、住む人の静かな環境を維持し、伝統的な環境を維持していく、そういう大切なところだと心得ています。昨日来、環境問題もいろいろ御議論もいただいておりますので、こういう地域にありましては、住む人の受忍、忍んでいただく、こういうことをぜひお願いをしたいと思っている次第でございます。細部は所管の局長からお答えをいたします。
○
中西利雄議長 武村総務局長。 〔
武村昇治総務局長登壇〕
◎
武村昇治総務局長 外壁の剥離等の事故が起こらないように、建物管理についての対応のお尋ねがございました。さきに発生いたしました民間ビル、さらには額中学校の事故を受けまして、すべての市有施設につきまして緊急点検を行いまして、必要があるものにつきましては、既に詳細調査や修繕工事を実施しているところでございます。適切な建物管理に努めることは、もとよりのことでございますので、今回のような事故が起こらないように、今後とも施設におきます日常点検を励行いたしまして、必要に応じまして営繕担当職員や専門業者によります調査等も行い、適切な対応に心がけてまいります。 次に、
アスベスト対策について、早急な調査並びに財政支援を国に求めてはというお尋ねがございました。
アスベスト対策は、これまでも適切な対応に心がけてまいりましたが、御指摘の今回追加されました３種類の
アスベストにつきましては、日本工業規格によります
アスベストの含有率測定方法が６月20日－－本日付で示されましたので、これに基づきまして調査を速やかに実施したいと考えております。また、御提案の分析調査や除去等に対します財政措置につきましては、全国市長会を通じまして国へ強く要望していきたいと考えております。 以上でございます。
○
中西利雄議長 出口土木部長。 〔出口 正
都市整備局土木部長登壇〕
◎出口正
都市整備局土木部長 道路標識など膨大なインフラの日常的な点検、維持管理や緊急補修に、地元の組合や団体の民間活力を生かすような仕組みの構築についてのお尋ねにお答えいたします。道路の補修や標識の修繕、緊急修繕につきましては、これまでも現場状況に詳しい地元業者で対応してきております。今後、簡易な施設に関しましては、目視や点検などの日常管理を含めました維持・補修体制につきまして、民間の力を生かした仕組みづくりを研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
中西利雄議長 坂戸
都市整備局長。 〔坂戸正治
都市整備局長登壇〕
◎坂戸正治
都市整備局長 「
アスベスト対策に関する調査結果に基づく勧告」を受け、
民間建築物に対してどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございます。国土交通省から吹きつけ
アスベストに関する調査の指示がありました1,000平米以上の建築物、約1,300棟につきましては、既に所有者に対して調査を依頼してございます。なお、いまだ指示はございませんが、1,000平米未満の建築物の所有者に対しても、今月中に調査を依頼することとしています。これらの調査結果により、
飛散防止対策が必要な建築物がある場合は所有者に除去等を促し、市民の安全・安心の確保に努めてまいります。 以上でございます。
○
中西利雄議長 丸口
都市政策局長。 〔丸口邦雄
都市政策局長登壇〕
◎丸口邦雄
都市政策局長 長町の交通規制に関する御質問にお答えをいたします。 まず、今回の交通規制で生活に影響を受けると考えている範囲はどうかというお尋ねがございました。仰せのとおり、今回の交通規制は、区間こそ短いものの、規制を行う区間がある長町・
長土塀地区だけではなく、この区間を生活道路として使用されている芳斎地区の一部などにも少なからず影響があるものというふうに考えております。 次に、交通規制により影響を受ける住民の方が日常的に使う車や、特別な事情があり、タクシーを利用される場合の通行許可証の扱いにつきまして、どのように対応されるのかとの御質問でありますが、今回予定をいたしております交通規制は、あくまでも通過交通を抑制することを主眼としておりますので、影響を受ける地区の方々には極力不便をおかけしないようにというふうに思っております。このため、お年寄りや障害のある方が通院されるなど特別な事情があり、タクシーを利用される場合を含めまして、必要な車には通行許可証が交付されるよう県警に要望いたしているところでございまして、その方向で対応がなされるものというふうに考えております。なお、通行許可証の申請手続等につきましては、今月から各町会へ説明に伺うことといたしておりまして、御協力を賜りたいと思っております。 以上でございます。
○
中西利雄議長 ６番川裕一郎議員。 〔６番川 裕一郎議員登壇〕 （拍手）
◆川裕一郎議員 質問の機会を得ましたので、会派市民の一員として、以下、数点お伺いいたします。 質問の第１は、地球温暖化対策についてであります。 世界的に、地球温暖化問題が人類にとって最も重要な課題として議論されており、昨年６月のハイリゲンダム・サミットでは、世界規模で取り組んでいくことの必要性について認識は得られたものの、12月のＣＯＰ13においては、残念ながら京都議定書に引き続く国際的な枠組みについて、最終的な合意には至りませんでした。今、人類共通の問題解決のため、各国が力を合わせ、着実にこれを実行していくことが強く求められています。また、来月の北海道洞爺湖サミット開催を控え、過日開催されたダボス会議で決定した、温室効果ガスの排出削減における国別総量目標の策定や、世界全体でエネルギー効率を高めるための技術移転及び途上国に対する支援策などで、我が国として世界の主導的役割を担っていく決意が表明されました。 さて、昨年10月、アメリカのアル・ゴア元副大統領とＩＰＣＣ－－気候変動に関する政府間パネルがノーベル平和賞を受賞しました。ゴア氏は、「不都合な真実」の著作並びに映画で地球温暖化問題を世界に啓発し、ＩＰＣＣは、1,000人以上の科学者が地球温暖化の将来予測について研究した成果が評価されたもので、今回のノーベル平和賞受賞は、改めて地球温暖化問題に世界じゅうが注目する契機となりました。このままＣＯ2の排出量がふえ続け、地球の平均気温が1.5℃上昇すると、100万種以上の動植物が絶滅すると予測され、２℃上昇すると、世界じゅうで何億人もの人々が水不足や飢餓で犠牲になると言われています。日本の研究者の発表によれば、あと10年で1.5℃上昇し、20年で２℃上昇、今世紀末には、地球の平均気温は最大で4.7℃上昇すると言われています。現在、日本国民１人当たりが排出するＣＯ2は、１日平均６キログラムです。異常気象など、温暖化の影響が実際にふだんの生活でも感じられるようになった今、私たち一人一人が決然たる行動をとらなければ、地球温暖化を抑止することはできません。そこで、本市がこれまで取り組んできた環境施策として、全国唯一の市営水力発電事業や下水消化ガスの有効利用を初めとして、金沢市環境基本計画や
金沢市役所地球温暖化防止実行計画、また、金沢市新エネルギービジョンや金沢市省エネルギービジョンなど、地球環境に対して精力的に取り組んでおられますが、次期環境基本計画の策定を含め、環境都市金沢を実現するために、どのような考えで具体的な対策を講じ、この先10年取り組んでいかれるおつもりなのか、市長の思いをお聞かせください。 また、具体的な課題について、以下、数点お伺いいたします。 １点目は、マイバッグの利用推進についてであります。地球温暖化を防ぐために今すぐ必要なこと、それは、大量生産、大量消費、大量廃棄という現在の社会システム全体を見直していくということであり、一人一人が生活の中の無駄をなくして環境に優しいライフスタイルを確立することだと思います。今議会の市長提案説明でも触れられていましたが、私たちが身近なところから実践できる一つとして、レジ袋を使わず、マイバッグの利用を推進することがあります。レジ袋の大部分はごみとして排出されますが、この処理には多大の経費を要する一方、燃やせば地球温暖化の原因となるＣＯ2を排出し、埋め立てれば土に還元されることなく、半永久的に地中に残ります。さらに、一部はまちなかや路上に放置され、川や海まで流れ、蓄積されて環境を悪化させていきます。また、レジ袋は、石油からつくられるプラスチック製品であり、１枚つくるのに18.3ミリリットルの石油が必要で、毎年、日本全国では約300億枚のレジ袋が使用され、55万キロリットルの石油を消費しています。これを金沢市に当てはめてみますと、レジ袋は１年間に１億8,000万枚使用され、18リットルのポリタンクで20万本分もの大量の石油が使われている計算になります。このように環境に負担をかけ、大切な地球の資源を大量に使っているレジ袋は、一人一人が買い物袋を持ち歩くことで、その多くが不要となります。使い捨ての文化の象徴と言えるレジ袋は、現在の生活習慣を見直すきっかけとして最適の素材だと言われています。 日本に先駆けて、フランスのパリではレジ袋を減らす動きが大きくなり、マイバッグの利用が広がっています。そして、2010年からは、生分解性不可能なレジ袋の販売や配布の禁止が法律化されるとのことで、使い捨てをやめ、地球環境保全に協力するという考え方が浸透し、マイバッグはその象徴として取り上げられています。国内では、杉並区がレジ袋１枚につき５円の環境目的税を課す条例をつくり、行政がリーダーシップをとり、企業と区民が一丸となり、レジ袋削減目標を取り決め、現在、約60％の人がマイバッグを利用するまでになりました。この実績からも、国民の意識は既にレジ袋を有料化することへの理解が進んでいる状況にあることを示しています。また、近隣では、富山県が昨年６月に県レジ袋削減推進協議会を設立し、多くのスーパーやクリーニング店の賛同のもと、本年４月より県下全域でのレジ袋無料配布を取りやめ、都道府県では全国初の一斉有料化を実施しております。具体的には、スーパーでレジ袋１枚につき５円、クリーニング店では１枚につき10円で販売し、収益金は環境保全活動に充てているそうです。一方、石川県では、レジ袋の有料化や課税はないものの、昨年６月に大手スーパーなど12社、108店舗とレジ袋削減協定を締結し、マイバッグの貸し出しや消費者へのレジ袋削減についての啓発活動を実施しています。そこでお聞きしますが、本市として、マイバッグの利用推進に関して具体的にどのように行っているのか、また、これまでの取り組みにおける成果と課題もあわせてお聞かせください。 また、政府が募集した環境モデル都市の選定を目指す本市として、まさに他の自治体の模範となるべく、レジ袋の無料配布を一刻も早く取りやめることが必要だと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ２点目は、バイオマスについてであります。家畜排せつ物や木くずなどの動植物から生まれた再生可能な有機性資源のことをバイオマスと言います。政府は、地球温暖化防止、循環型社会形成、戦略的産業育成、農山漁村活性化などの観点から、農林水産省を初めとした関係機関が協力して、バイオマスの利活用推進に関する具体的な行動計画を「バイオマス・ニッポン総合戦略」として、平成14年12月に閣議決定しました。京都議定書では、生物由来となる燃料については、二酸化炭素の排出量として計上しないことから、地球温暖化防止対策として化石燃料にかわるバイオマスエネルギーが注目されています。その一つにバイオディーゼル燃料があります。これは、菜種油などの生物由来の油やてんぷら油などの各種廃油からつくられるディーゼル用軽油代替燃料で、燃焼によってＣＯ2を排出しても大気中にＣＯ2総量がふえないことから、「カーボンニュートラル」と言われています。国内では、バイオディーゼル燃料の普及に向けて、市民・企業・行政の協働によるさまざまな取り組みが進められており、京都市では、全国に先駆けて廃油を原料としたバイオディーゼル燃料を220台のごみ収集車全車に導入し、2001年からは市バスへの活用も開始しております。また、新潟市では、市内各所で菜の花を育て、菜種油を生産して学校給食などに利用し、その廃油からバイオディーゼル燃料を精製し公用車に使用しています。そして、昨年からは、家庭から排出される廃油も原料として使用するため収集を開始しました。本市も今年度、事業所から排出される廃食用油を、ごみ収集車やふらっとバスの燃料に活用する仕組みを検討するとお聞きしておりますが、具体的な取り組み内容と実施スケジュールをお尋ねするとともに、現在、家庭から排出される廃油については、燃やせるごみとして出され、二酸化炭素発生の原因にもなっておりますので、行政としてその廃油を収集しリサイクルすべきと考えますが、あわせて御所見をお伺いいたします。 ３点目は、グリーンカーテンについてであります。年々暑さが厳しくなる日本。昨年の夏も非常に暑い日が続き、地域によっては40℃を超す猛暑を観測し、熱中症で亡くなられる方も多く、地球温暖化対策を求める声が一段と高くなってきました。本市においても、アスファルトやコンクリートが熱をため込み、気温を押し上げるヒートアイランド現象が深刻であり、本市でもこの100年間、平均気温が1.4℃上昇しました。また、暑さをしのぐためのクーラーは、室外機から出る熱風がさらに気温上昇を発生させ、悪循環となっています。このような状況の中、室内の気温上昇を抑えるために、全国各地の公共施設や学校でグリーンカーテンの設置の取り組みが盛んに行われるようになってきました。本市も昨年、金沢市21世紀美術館の外周約350メートルに、全国各地から集めた2,000株のアサガオの種をまき、立派なグリーンカーテンを完成させ、エアコンの温度をかなり抑えられたと好評でした。また、市内の小学校でもグリーンカーテンを実施したとお聞きしておりますが、具体的にどのような効果があったのか、評価とあわせてお聞かせください。 また、群馬県前橋市では、昨年より市内の幼稚園、小中学校、養護学校の全校でアサガオやゴーヤ、ヘチマなどを使って校舎にグリーンカーテンを実施し、
子どもたちが植物の植えつけや水やりなどを通して緑を大切にする心をはぐくむとともに、教室内の室温低減効果を体感することによって、ヒートアイランド問題を初めとする環境問題に関心を持つよい機会になったと言われています。本市としても、前橋市のように、全学校を対象として校舎にグリーンカーテンを作製してはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。 最後の質問は、市制120周年についてであります。 金沢市は、全国の30都市とともに、明治22年４月１日に市制が施行されてから、ことしで119年目に当たり、明年はいよいよ120周年を迎えることになります。この間、さまざまな変遷はありましたが、本市は幸い戦禍に見舞われることなく、藩制時代の歴史と伝統を現代に伝え、今では「伝統と創造」「保全と開発」が見事に共存し、新しいものと古いものとが交差するまちとして発展を続けております。一方、行政の面においても、平成８年の中核市移行を初め、本市の個性である伝統文化・伝統工芸の保全、
まちづくり、新産業の育成、景観、教育、文化、福祉など、あらゆる分野で高い水準を維持し続けております。また、旧町名の復活や
教育プラザ富樫の開設、景観保全への取り組み、商業環境形成指針の策定などは、いずれも国の先取り施策であり、本市の行政水準の高さを示しているといっても過言ではありません。市制120周年は、悠々な金沢市政の中にあって一つの通過点にすぎないかもしれませんが、このような節目の年に、金沢市政の発展と成長をいま一度振り返り、本市のこれからの来し方を考えることも、また必要でないかと考えます。そこで、市長は、市制120周年の意義をどのようにとらえているのかお伺いしますとともに、市制120周年の事業・イベントの開催についてどのように考えておられるのか、あわせてお伺いいたします。 また、私は実施すべきと考えますが、これまでの予算などを見る限り、その準備体制はまだ整っていないように思います。もし実施するならば、今後どのような体制づくりを進めていかれるのか、また、120周年まで１年を切りましたが、どのようなスケジュールで進めていかれるのかもあわせてお聞かせ願います。 さらに、一つの節目を飾るセレモニーなどの開催も大事ではありますが、後世に残るような事業の展開も必要であります。ちなみに、市制90周年では金沢市民憲章が制定され、また、市制100周年では金沢卯辰山工芸工房が竣工し、市制110周年では金沢ふらっとバスの運行開始と、いずれも他都市の模範となっており、市制120周年においても、ぜひインパクトの高い事業展開を望むものでありますが、市長の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。 （拍手）
○
中西利雄議長 山出市長。 〔山出
保市長登壇〕
◎
山出保市長 ６番川議員にお答えをします。 まず、地球温暖化対策としまして、環境都市金沢というものを実現するために、向こう10年間の取り組みについて、市長はどんなことを思っておるのかというお尋ねでありました。大きい視点から一つ、二つお答えをさせていただきたいと思います。１つは、まず、公共交通の利用促進、そして歩行者に配慮した交通環境の整備ということを私は思ってございまして、言いかえれば総合的な交通施策、これを進めていくということが大事ではなかろうかと考えています。２つには、間伐材でありますとか、廃食用油－－食用油を使ったあとのバイオマスエネルギーを使う、こういうことなどをいたしまして、要は化石燃料にかわるエネルギーの転換、こういう趣旨を踏まえた政策というものを進めていきたいと、こう思っています。これまで以上に市民と事業者と、そして行政の三者が一体になりまして、そして負荷の少ない社会への転換を目指したいと、こう思っている次第です。 そこで、具体的なマイバッグの利用推進についてお尋ねがございまして、具体的な取り組み課題については、環境局長からお答えをいたしまして、レジ袋の無料配布をやめることについての市長の所見を問うということでありました。レジ袋を有料化するということは、確かに有効な方策でありますが、市民一人一人の意識の高まりとか、事業者の協力が何としても必要でございます。そこで、消費者・事業者・行政、この三者で構成いたします「環境にやさしい買い物推進協議会」という会がございますので、この中で、有料化の課題等について、今検討している最中でございますし、検討は続けていきたいというふうに思いますし、あわせますと金沢市だけでは私はいけないというふうに思いますので、近隣の市町とも議論をしまして、実現に向けて検討を重ねてまいりたいと、こう思っています。レジ袋を削減いたしますためには、身近な取り組みといたしまして、御指摘のマイバッグの持参が有用であるというふうに考えております。ことしは、まず、このことを広く市民に呼びかけたいと思いまして、過日からごみ収集車、これを使って市内一円の広報活動を展開していくつもりでございます。ここに来まして、市婦連の皆さんが、ふろしきの使い方を教えるということをいたしています。私もああいう状況を見て、そして姿を見まして、ふろしきを使うことが必ずしも前時代的と、そんな言い方で言っちゃいかんなということをつくづくと思ってございます。小さいことであっても、一つ一つまじめに取り組んでいく必要があろうと、こう思っている次第でございます。 バイオマスについてお尋ねでございました。今年度になりまして、バイオマスエネルギーの有効活用を検討する策定委員会を設置いたしています。事業所からの使えなくなった食用油の排出量でありますとか、利用可能量を調査いたしまして、事業化に向けたリサイクルルートの整備や課題、こういうことについて検討を進めていくことにしています。今年度、検討いたしました結果を踏まえまして、これから廃食用油をバイオディーゼル燃料として、ごみ収集車等に利用したいと、こう思っています。こういうことができれば、ささやかですけれども一つ進展になろうかと思っておることを申し上げておきます。 それから、家庭から排出されます廃油の収集リサイクルのことをお触れでございました。このことについては、市民の皆さんの協力が不可欠であります。回収方法、また運用コスト面での課題があるわけでございますが、将来的には市民の皆さんの御理解を得ながら、リサイクルできるシステム、これを研究してまいりたいと思っています。 それから、グリーンカーテンについてお尋ねでありました。太陽の光が遮られることで室内の気温上昇が抑えられるなど、温暖化防止対策効果は認められているところでございます。御指摘にもありましたが、先般の新しい美術館での試みも、私はそれなりによかったというふうに思いますし、このことは涼しさが演出されるということもございまして、視覚に訴えて評価できるということもあるわけです。温暖化対策での身近な取り組みといたしまして、小学校とか公共施設に導入できないか、これから関係部局と協議していきたいと、こう思っています。また、民間施設におきましても、ビルの壁面でありますとか屋上、あるいは外構などの緑化工事によりまして、まちなかに清涼感－－涼しい感じが生まれる効果がございますために、今、助成制度がございますが、この助成制度等を通じましてグリーンカーテンの普及には努力をしていきたいと、こう思っています。 市制120周年に向けて、何か考えないかというお尋ねでありました。歴史の過程で一つ一つ区切りをつける、それで節目ごとに来し方を振り返って、行く末を思うということは、私は大事なことだというふうに思っています。近く庁内にチームをつくりまして、年内をめどに何かいい事業がないか考えまして、来年度の予算編成の中で具体的な詰めをしていきたい、こう思っています。 インパクトの高い事業展開を望むけれどもどうかということでありました。一例を挙げますと、駅西広場の都市計画決定、これはぜひしたいというふうに思っていますし、できれば駅武蔵北地区第３工区、これを手がけることができんだろうかなと。近江町市場の再整備ができますれば、駅からのいわゆる都心軸線の整備、都心の軸線の整備の方向というものが見えてくることになるわけでございますので、これは一つ大切にしたい仕事でございます。また、ものづくり条例の制定に向けて検討しておるところでございますので、これをなし遂げて、そしてクラフトによる創造都市というものも目指しておりますので、こうしたものづくり、クラフト、そういうことへの取り組みも意味のあることではなかろうかと思っていまして、エポックを画する意義のある仕事、こんなことができたらなと今夢を見るわけであります。努力をしてみたいと、こう思っています。
○
中西利雄議長 城下環境局長。 〔城下 謙環境局長登壇〕
◎城下謙環境局長 マイバッグの利用推進につきまして、これまでの具体的な取り組みとその成果及び課題はとの御質問でございました。平成15年から、毎年６月と10月に、環境にやさしい買い物キャンペーンを行いまして、マイバッグの利用促進を呼びかけてきたところでございます。昨年10月に実施いたしましたアンケート結果によれば、約６割の方がマイバッグを持参いたしておりまして、キャンペーンなどを通じた一定の効果は得られたものというふうに思っております。なお、石川中央広域圏の３市３町による連携した取り組みが、より効果的であると考えまして、今年度から共通ポスターの掲示あるいは店頭キャンペーンの実施など、共同して取り組んでいるところでございます。今後とも、地道な取り組みではございますが、継続していくことが大切なことであるというふうに考えております。 以上でございます。
○
中西利雄議長 30番升きよみ議員。 〔30番升 きよみ議員登壇〕 （拍手）
◆升きよみ議員 幾つかお尋ねいたします。 まず、市民税等及び上下水道使用料の減免制度の改善についてです。 非正規雇用、営業不振と生活苦による貧困化が進み、自殺者が相次ぐなど深刻化しております。市民生活の安心を保障する上で、貧困の解決に向け、生活困窮者に対する施策の強化は極めて重要になっております。昨年、継続されてきた所得税、住民税の定率減税が廃止され、そしてことしは住民税率10％課税になって２年目を迎えます。非課税から課税となり、特に年金生活者を初め多くの人が２倍から５倍の税負担となりました。課税の影響により介護保険料や国保料、医療費まで負担増になり、追い打ちをかけられたのが特徴でした。ことしは３年目の６月ショックです。６月になると税が確定され、その中身を見てびっくりしている状況です。そして２回目の後期高齢者医療制度の年金天引きに、またまた怒り心頭です。とりわけ住民税は、課税段階から生活費非課税が崩され、担税力のない人まで負担が押しつけられました。こうした状況下、昨年より本市でも窓口でようやく市民税の減免申請用紙が置かれるようになり、前年の９件を上回って27件の方々に適用されました。固定資産税については、92件の適用となっております。税の減免制度の根拠となる地方税法第23条では、対象者は、１つに、失業者や災害など特別の事情がある方、２つに、貧困により公私の扶助を受けている人などとあります。そして、本市の条例でもそのように明記しております。しかし、実際の適用となると、公私の扶助とあるのですが、生活保護者や納税義務者の死亡等による者などと限定されており、その他の方々の適用がされておりません。私は、他都市が行っているように、就学援助や児童扶養手当、入院助産制度、国保料一部負担金減免適用を認めた方々などを対象に入れるなど、生活保護受給者どまりではなく、範囲を広げ、改善することが必要と考えますが、そのお考えはありませんか。公私の扶助を受けている方の範囲については、過去の国会論戦を通し、国が認め、法律で定め、減免対象となることが明らかとなっております。国が認めているのですから、ぜひ個々の事情を考慮して減免の可否を判断するなど、要綱の改正をなさるべきと考えますが、当局の御見解をお示しください。 〔議長退席、副議長着席〕 次に、上下水道使用料の減免制度についてです。この制度もかつて私が取り上げ、一昨年より要綱に沿って適用が図られるようになり、一昨年11件、昨年18件の方が適用されました。高い水道料の支払いができず、ペットボトルの水を飲み、公園の水をくんでトイレに流す人を知ったとき驚きましたが、本市の要綱では、こうした人たちの救済になっておりません。それは公の援助を受ける者としておりますが、この場合は生活保護の方は適用せず、本市の法外援護の療養援護制度を受けている世帯と規定しているからです。昨年度、生活支援課を窓口に療養援護制度の適用を受けている方は、91人の方でした。しかし、そのうちの18人の方でしか水道料の減免が受けられなかったのです。水道はまさしく命の源です。滞納を理由に断水になってしまうことは、命を絶つのに等しい行為です。今日、医療環境を取り巻く情勢は大きく変わり、療養援護そのものがなかなか受けられない方々がふえておりますし、結局、低所得者の方々は現状のままでは救われないのです。市長は以前、私の質問に対し、「上下水道使用料の減免は生活保護者には適用しない。それは、保護基準の中に水道光熱費が含まれているのであれば、よその都市がどうであろうと論理は論理として筋を通さねばならない」とおっしゃいました。しかし、それは当たりません。少なくとも生活保護は、憲法第25条をもとに、社会的原因になる生活苦から国の責任で国民の生活を守ることを目的としていることは御承知のとおりです。そして、市長御自身は、議会で「保護行政は、必要な方に必要な保護を行うことが目的」とおっしゃっていたのではありませんか。上下水道料は外し、他の減免制度に生活保護の適用をしていることから見ても、他との整合性はいかがでしょう。まして要綱では、水道料金を完納していることを要件にしておりますが、支払えないから減免を願うのであり、全く住民に寄り添っておりません。実施している他都市の例ですが、下水道及び水道事業等では、世帯の市民税均等割及び所得税の非課税世帯、公私の扶助を受ける者を定めるなどしております。特に「低所得者とは」の定義として、生活保護基準の1.5倍とかを定めるなどしております。ともかく、本当に生活に困る方の救済のために制度改善をされることを求めます。お答え願います。 質問の２点目は、個人市民税における年金からの天引き（特別徴収制度）の導入についてです。 ４月30日に成立した地方税法改正によって、65歳以上の公的年金受給者の個人住民税の所得割額と均等割額を、来年の10月から特別徴収するとした条例改正案が今回提案されました。既に年金から所得税、介護保険料が天引きされ、今年度より国保料と後期高齢者医療保険料が天引きされることに怒りがおさまらないのに、さらに住民税が容赦なく天引きされるに至っては、それこそ年金受給者から強い怒りが寄せられます。65歳以上の年金者の方でも、市民税は、現在、市から送られる通知をもとに銀行や市役所の窓口に年４回直接納付しておりますが、それぞれの生活の都合の中でやりくりして納付しております。今回の提案は、こうした実態を無視するものです。そもそも税は、自主申告・自主納付が原則で、それにより申告納税制度となっております。それは納税者の権利としても当然のことです。社会保険庁は、消された年金の解決も十分にしないまま、最低限度の生活を営む糧となっている年金から次々と引くことを決めております。そこでお尋ねします。こうした対象者は一体何名いらっしゃいますか。 市長、制度の導入を実施しようとすることに市長はいかがお考えですか。今日、年金生活の高齢者から悲鳴が上がっているとき、早々に条例提案する必要があったのですか。どんな理由で直接納付から年金天引きとされるのですか。本当に生活弱者の方々に目配りするとおっしゃるなら、年金天引きをやめるべきではありませんか、御所見を伺います。 質問の第３点は、食の安全、消費者行政の拡充強化についてです。 昨年は、「偽」という言葉に象徴されるほどに食品から再生紙に至るまで偽装事件があり、そして農薬入りギョーザ、そして本市における学校給食等の異物混入に至るまで、相次ぐ状況に消費者の不安は強まっております。こうしたさまざまなトラブルから、改めて消費者行政のあり方が問われております。それは、これまでの企業の利益中心の行政で産業振興の補完的な範囲内でのみ消費者保護であった行政から、国民の安全・安心が保障される真の消費者保護行政への転換が求められているからです。それには、食品の輸入から表示、取引関係から消費者に至るまでの徹底した安全対策の確立を進めねばなりません。本市は、食品に関する事業所が約5,000、その従業者は約４万人がおられます。そして２年前に、食は私たちの命の根源であると、安全・安心の都市宣言をしましたが、果たしてその実行が伴っているのか率直な思いをします。食文化－－食べ物のおいしいまちを売りにしておりますが、市長、真の意味の食の安全宣言ができる自治体づくりが必要と思われますが、まず、その決意のほどをお伺いします。 ところで、政府もここに来て、消費者行政のための新たな省庁設置と行政の一元化を推進するとしておりますが、それには地方の消費者行政の体制、人員、予算を拡充強化することにこそ力が注がれるべきと思います。それは、これまで必要な法制度の整備や財政措置もせず、縮小してきているからです。この反映が本市にもあったのであり、かつて存在した消費経済課の廃止に象徴されます。しかし、そんな中でも、市長が力を注いだ多重債務問題の対応など、一定の努力を払って消費者相談活動などを進めてきた消費者行政ですが、今日さらなる抜本的な消費者行政の拡充と機能強化が望まれます。それには消費者保護を貫く条例の制定をもとに、積極的な施策展開をすべきですが、いかがお考えですか。 現在、本市の消費者行政は、市民参画化のもとで消費者生活相談センターがあり、約2,600件に及ぶ相談を４名の方で行っております。その相談内容も、多重債務、ヤミ金融等が271件と相変わらず多く、最も多いのは有料サイト利用料の架空請求、ワンクリック詐欺などが324件あり、商品等の架空請求、レンタルリース・不動産賃貸に係る問題等々複雑多岐にわたっております。しかし、現状では、次々に舞い込む相談の対応に追われている相談員の様子を見ますと、消費者の苦情のあっせん処理や、商品テストの要望などに十分こたえることもできませんし、とてもさらなる消費者教育や苦情処理などを望むことはできません。相談現場の充実には相談員の研修、安定雇用が必要です。私は、また、消費者生活相談センターは近江町市場内に設置し、消費者と結びついた行政をより強化すべきと考えております。市長、御所見をお聞きします。 次の質問は、景観・環境・文化遺産を壊し、地すべり地帯での
辰巳ダム建設についてであります。 無駄と環境破壊のダム建設は要らないと強い県民の反対から、
辰巳ダムは、多目的ダムから治水目的ダムとして東岩取水口を含む辰巳用水を保存し、ダムの位置を10メートル上流部分に移動し、規模を縮小する穴あきダムに計画が変更されました。そして、そのダム建設が、県が昨年１月に事業認定を申請し、総事業費は約240億円をかけ、既に85億円が使われておりますが、いよいよ今年度よりダム本体工事に入ろうとしております。そして、先ごろ、地権者の方々15人は、国に事業認定取り消しを求め提訴されました。国と地方自治体、石川県の決定に対し、その取り消しを求めたことは極めて重大と言わねばなりません。そして、今も、計画変更になった
辰巳ダム建設についても依然強い市民の反対があります。その反対の理由にもあるように、１つに文化的価値を有する辰巳用水に重大な影響を与えることや、２つに、地すべり地帯での建設については、今なお、市民の納得ができないところですし、ますます建設することに強く疑問を持ち、反対の思いを強くします。そこで、
辰巳ダム建設促進同盟会の会長である市長に伺います。 １つに、今議会でも提案理由で市長は、辰巳用水の史跡指定に向けた調査を進めるなどとして、世界遺産登録のための構成資産となる史跡や文化財の指定を加速させるとおっしゃいましたが、果たしてダム建設を進めることで文化財の価値が保たれるとお考えですか。水辺や周囲の景観風致と合致するとお思いですか。ダム計画変更で東岩取水口は残ったとしても、高さ57メートルのダムの巨大な壁が取水口のところに覆いかぶさり、景観は台なしです。世界遺産の法隆寺や白川郷の合掌づくり集落の横に、超高層ビルが建設されるようなものではありませんか。 ２つに、東岩取水口付近の動植物－－魚、鳥を中心とする自然環境が一変してしまうことで、生態系に大きな影響を及ぼすと思いますが、どのように判断されますか。常々、景観や環境を守ることの大切さをおっしゃる市長。それでも
辰巳ダムは必要とお考えですか。 また先日、ダム建設予定地の相合谷に青谷砦の城跡が存在したことが専門家によって明らかにされました。こうした史実調査がされた文化遺産の場所を記録だけを残してダムにしてしまうのですか。また、当局はこうした城跡をどのように認識し、評価されておりますか、あわせて伺います。 ３つに、地すべり地帯における建設で安全が本当に保たれますか。ダム湖が及ぶ鴛原地区の斜面は一帯が地すべり地帯です。これまでも奈良県の大滝ダムの地すべり事故のことが言われておりますが、今回の四川大震災、そして最近の岩手・宮城内陸地震からも、土砂崩落や地すべりの予見が見事に的中したことを見ますと、地すべり地帯におけるダム建設には、ますます不安が重なり心配されます。当局はどう認識されていますか。 ４つに、洪水から犀川の中・下流住民の命・財産を守ることを目的としておりますが、治水・洪水対策ならばダム手法に頼らず、流域に調整池や遊水池、河川の地下に水をためる施設、例えば犀川大橋詰の地下につくるなど新しい技術工法の検討を進めていくことではありませんか。治水・洪水対策に力を入れるというなら、それにこそ投資をすべきと考えます。そして、今すぐにでもすべきは、河川に堆積された土砂の除去などの改修ではありませんか。 先ごろ、長野の戸草ダムが川幅の拡張等の治水対策を優先させ、事業化後ですがダム建設中止をいたしました。市長、
辰巳ダム建設促進ありきの姿勢を改めるべきではありませんか。市長御自身、
辰巳ダム建設促進をされる思いは一体何なんですか。むしろ本体工事に入る前の今、市民の立場から県や国に言うべきではありませんか。文化や歴史、景観、環境を語るならば、
辰巳ダムは要らないとはっきりおっしゃってください。 最後に、防災拠点・指定避難場所等に関してです。 四川大震災、岩手・宮城内陸地震と相次ぐ中、この問題は各位も触れられました。市民の８割で備えなしと言っていた本市市民も、今は重大な関心事となっております。森本・富樫断層の真上及びその周辺に位置する住民の方々から、「防災マップを見たら、拠点避難施設や指定施設となっている学校体育館や公共施設は大丈夫ですか」との問いがよく出されます。今議会で学校施設整備計画を策定することが明らかとなりましたが、特に昭和35年建設の弥生小学校、泉中学校、昭和42年建設の富樫、三馬小学校等の耐震補強がされていない老朽校舎が避難場所となっている実態は、一刻も早く学校耐震化を進めていくことが必要ではありませんか。また、高齢化が進む中で出される意見は、拠点指定避難場所まで行けない、もっと身近な公園などを避難場所にしてほしい、それには的確な案内表示が欲しいとのことです。こうした声をどのように受けとめられますか。以上、答弁を求めて私の質問を終わります。 （拍手）
○増江啓副議長 山出市長。 〔山出
保市長登壇〕
◎
山出保市長 30番升議員にお答えをします。 まず、市税条例における減免の扱いについてお尋ねがございました。事柄は税でございまして、減免というような法令等に基づきまして厳正かつ公平に行わなければならない、そう思っています。地方税法におきましては、生活のため公私の扶助を受けている者に対しまして減免できると、こう規定をしています。この適用に当たりましては、一時的な扶助ではなくて生活保護法による公的扶助や、これと同程度の民間の社会事業団体等の扶助を受けている者を対象としております。本市の条例におきましても、同様の考え方をとっているわけであります。減免の適用につきましては、納税者の個々の実情を十分踏まえて、個別に相談を受けながら適切に対応していかなければいけないと、こう思っています。 上下水道の使用料の減免につきましては、
公営企業管理者からお答えをいたしますし、年金天引きのことは、総務局長からお答えをいたします。 それから、食の安全についてお触れでございまして、安全宣言ができる自治体づくりが必要だと、こういう趣旨で私の考えをお尋ねになりました。金沢市では、平成17年に食の安全・安心行動計画をつくってございます。市民の目線に立った監視・指導を行いますとともに、中央卸売市場における食品検査、それから相談室を設置するということをいたしました。また、市独自でＢＳＥ全頭検査を継続いたしました。こんなことなどをいたしまして、食の安全・安心にできるだけの取り組みをしておるということを御理解いただきたいと思います。 消費者保護条例を制定すべきではなかろうかというお話でありました。現在、国におきまして、消費者保護の体制強化を図りますために、消費者行政の一元化について検討がなされております。そうした方向が出てまいっておりますので、私は、国の動向を踏まえて施策の充実に努めていきたいと、こう思っておりまして、条例の制定のことは今のところまだ考えておりません。 消費生活センターの拡充のことにお触れでございました。19年度でありましたが、職員は１人ふやしました。それから、弁護士とか司法書士の方々への相談も体制を拡充しておるということでございまして、できるだけのことはしてまいっておるつもりでございまして、その他のことにつきましては、市民局長からお答えをいたしたいと思います。 そして、
辰巳ダムのことでありますが、文化財の価値は保たれるのかということでございました。東岩取水口は、現状のまま保存されることになりました。そういたしますと、私は文化財としての価値は損なわれることはないと思っております。 もう一つ、相合谷の城跡のことをお触れでございましたが、昭和60年に調査を実施いたしておりましたが、城跡は確認されなかったと、事業主体であるところの県からお聞きをいたしております。 それから、地すべり地帯でのダム建設をどう思うかとか、また、河川改修のこともお触れでございましたので、この件は、須野原副市長からお答えをいたします。 加えまして、生態系に悪影響が出ると思うがどうかというお尋ねでありました。比較的、
辰巳ダムは規模はそんなに大きくはございません。したがいまして、環境影響評価法での義務はないわけでありますが、石川県では、この法律に準じた環境影響評価を実施しているところでございます。また、工事計画の縮小によりまして、取水口付近は現状のまま保存されますことから、生態系への影響に十分配慮したと、こう聞いております。本市としては、豊かな自然環境を保全することは大変重要と考えておりまして、生態系が保たれることを望んでいる次第でございます。 以上であります。
○増江啓副議長 古田
公営企業管理者。 〔古田秀一
公営企業管理者登壇〕
◎古田秀一
公営企業管理者 水道料金や下水道使用料について、所得の低い御家庭に対し、減免制度を拡充する考えはないかとのお尋ねがございました。生活保護受給世帯につきましては、支給されます保護費に光熱水費が含まれておりますので、減免の対象とすべきではないものと考えております。また、広く減免制度を拡充いたしますことは、受益者負担の原則といたしております上下水道事業におきましては、負担の公平性を欠くことにもなり、適切ではないと考えております。 次に、上下水道の減免に関する条件のことでございますが、療養援護受給者の方々に対します減免につきましては、医療費の支払いにより生活が困窮する方を対象とするものでございます。したがいまして、その原因が発生する以前の料金につきましては、誠実に納めるべきものでありまして、従前の料金を完納していることを減免の対象にすることは妥当であると考えております。 以上でございます。
○増江啓副議長
武村総務局長。 〔
武村昇治総務局長登壇〕
◎
武村昇治総務局長 個人市民税におきます特別徴収制度、この対象者はどの程度かというお尋ねにお答えをいたします。これまでの課税の実績などを踏まえての一応の試算でございますが、65歳以上の公的年金等の受給者の方で個人市民税の納税義務のある方－－約２万6,000人程度の方が、個人市民税のいわゆる普通徴収という納付の方法から今回の特別徴収制度へ移られるものと、一応推計しておるところでございます。 続きまして、この特別徴収制度について、なぜ実施をするのか、また、早々に条例改正をする必要があるのかというお尋ねがございました。今回の地方税法の改正によりまして、納税義務を有します公的年金の受給者の方の納付の利便性向上を図る、このことを目的に実施するものでございます。４月30日に地方税法の改正がございました。今ほど申しました特別徴収制度の件を初めとしまして、いわゆるふるさと納税制度など幾つかの制度改正がございました。こうした制度改正につきまして、市民の皆様へお知らせをする、このことが大切でございますので、今議会に条例改正案をお諮りをいたしているところでございまして、御理解をいただきたいと考えております。 以上でございます。
○増江啓副議長 東元市民局長。 〔東元秀明市民局長登壇〕
◎東元秀明市民局長 消費生活センターの拡充について、複雑化する相談に対応するため、相談員の安定雇用や研修の充実が必要でないかとの御質問にお答えします。近年の消費相談は、複雑・多様化しており、相談員には高い専門性が求められることから、専門資格を有する相談員を配置しているところでございます。現行の地方公務員法は、非常勤やパートの長期継続雇用を想定しておりませんけれども、国におきましては、その位置づけ等を含めて研究を始めたところであり、国の動向に関心を寄せていきたいと考えています。相談員の研修につきましては、国民生活センターや石川県消費生活支援センターなどへ派遣し、充実に努めているところであります。 次に、消費相談窓口を近江町交流プラザに配置すべきではないかとのお尋ねでありました。複雑・多様化する相談に対応するためには、福祉や税など庁内各部署との連携が必要となりますので、消費生活センターは本庁舎の中に置くことが適当であると考えています。近江町交流プラザに設置することは考えておりません。 次に、防災拠点・指定避難場所などに関しまして、避難場所が高齢者などの自宅から遠い場合のことにつきましてお尋ねがありました。災害時の避難場所として、小中学校や公民館を指定していますが、御高齢の方などには校下・地区にこだわらず、近い避難場所に避難していただくことをいろいろな機会を通じて啓発しているところであります。また、町会や自主防災組織の要望にこたえまして、近くに避難場所を新たに指定しましたり、地域の身近な事業所に災害時等協力事業所の避難場所としての協力を依頼することにより、御高齢の方などに配慮をしています。 以上でございます。
○増江啓副議長 須野原副市長。 〔須野原 雄副市長登壇〕
◎須野原雄副市長
辰巳ダムに関連しての御質問にお答えをいたします。犀川の洪水対策は、
辰巳ダムの建設と河川改修の双方の計画で進められています。市といたしましては、市民が安全に暮らすために必要不可欠な施設であり、事業であると認識をしておりますし、建設の促進を要望してきています。既に事業認定が出されており、早期の完成を望んでいるところであります。なお、ダム湖周辺で地すべりが発生する可能性のあるとされている地区につきましては、国がダム事業を認可する際に開催する基本設計会議の専門家等によりまして、十分な調査・検討がなされ、その結果、地すべりは発生しないと判断をされています。また、犀川の堆積土砂の除去でありますが、県のほうで毎年、必要な箇所を実施してきておりますし、今後とも順次、実施していくと聞いておりますが、機会をとらえ要望してまいりたいと思います。 以上でございます。
○増江啓副議長 石原教育長。 〔石原多賀子教育長登壇〕
◎石原多賀子教育長 30番升議員にお答えいたします。 学校施設の耐震化を早急に進めるべきではないかとのお尋ねがございました。学校施設は、児童・生徒等が一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、地域住民の避難場所としても大きな役割を担っていることから、その安全性の確保は極めて重要であると認識しております。これまでも計画的に学校施設の耐震化を進めてまいりましたが、できる限り前倒しできるよう準備を進め、早期に学校施設の耐震化を図ってまいりたいと思っております。 以上でございます。 〔「議長、30番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○増江啓副議長 30番升きよみ議員。
◆升きよみ議員 市長は、今回の提案理由説明の中で、弱者に配慮して市民生活を守るところで配意を加えたいとおっしゃったのですが、先ほどの御答弁から、いわゆる減免制度の問題等について、本当にお困りの方にどう即して対応するのか。税の問題では適切に対応したいということですから、今後、そうした運用が図られることを期待しますが、水道料の問題に至っては、先ほどのところでは受益者負担論を持ち出して、完納していることは適切であるというような御判断には再考が要るのではないかというふうに思います。金沢市は、他都市の状況がどうであろうと金沢市でやるんだと、そこまでおっしゃるのなら、地方自治体というのは、自主性を持って進めて、そして住民に寄り添う立場に立ったときに、その受益者負担論を持ち込んで水道料を使っていると言ったって、生活保護費の中の扶助費の中にはいろいろな形で入っておりますが－－教育扶助もありますが、そうしたものが入りながらも、あえてこの問題を持ち込んでくるというのは当たらないと思うのです。全国の自治体の状況なども見ましても、例えば千葉や川崎、あるいは広島や名古屋や東京と、各自治体は、今本当に生活困窮になっている方々にどう寄り添うかということで、ワーキングプアの問題等の対応にいろいろ迫りながら、こうしたところでは、むしろ生活保護世帯にとどまらないで非課税世帯に進めるとか、ひとり親や要介護高齢者の世帯を対象に加えるなど、工夫がされております。これをあえて、ここまで言っても、やらないとおっしゃることは何なのでしょうか。このことをお聞かせいただきたい。 それから、
公営企業管理者は、完納していることを条件だということを言っておりますが、要綱を検討するお考えはないのでしょうか。私は、監査報告なども見ましても、上下水道使用料等の減免制度の問題については、いろいろ改善方が必要になっているという指摘もあるというふうに見ておりますが、この点との関係では、要綱見直しをお考えになっているのかどうか、この点をお聞かせいただきたいと思います。
○増江啓副議長 古田
公営企業管理者。 〔古田秀一
公営企業管理者登壇〕
◎古田秀一
公営企業管理者 今ほど御答弁したように、お客様の料金で事業を経営しております上下水道事業におきましては、受益者負担を原則としておりまして、減免制度を拡充する考えはございません。なお、料金を一括して納めることが困難な方につきましては、今後とも支払い期限の延長でありますとか、分割納付など、その状況に応じまして柔軟に対応してまいりたいと考えております。企業を経営する者といたしまして、従前から料金が未納となっている方まで減免を行うことはいかがなことかというふうに思っておりまして、要綱にございますとおり、療養援護者の方々に対する減免の条件につきましては、受益者負担の原則からいたしましても、これを今現在廃止するつもりはございません。 以上でございます。 〔「議長、30番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○増江啓副議長 30番升きよみ議員。
◆升きよみ議員 若干興奮しましたが、と申しますのは、今の
公営企業管理者の責任の中で、企業会計の中でということでおっしゃるのなら、他都市の状況などでは、本当に今生活実態に即して考えたときには、一般会計の持ち出しもしながらも、そういう軽減策をとっている状況があります。こういうことについては、市長はどうお考えなのか。 それから、
公営企業管理者は今、療養援護のことは変えないということで言われておりましたが、今の要綱そのものの見直しというのは、減免制度の要綱見直しということはお考えにならないのですか。そのことは改めてお聞きをしたいと思います。 もう一点、市長に、
辰巳ダムの問題等では、御答弁が今副市長のほうからおありでした。促進にあえて進めようとなさるお考えについては、どういう思いでやろうとされるのですか。
○増江啓副議長 山出市長。 〔山出
保市長登壇〕
◎
山出保市長 料金の減免の件でございますが、独立採算制を堅持すべき
公営企業管理者の立場とすれば、私は間違っていないというふうに思っています。同時に、過程があるということでもございまして、その過程にはいろいろな事情があるわけでございますので、私はこの減免というのは、運営の面での配慮というものが大事だという思いは持っています。その過程、その人の立場に立つ。しかし、公正でなければいけない。ということは、社会がそうした減免をどのように評価するかということもございますので、社会から評価していただけるような減免でなければいけない、その基本は公正の原理が支配するはずだと、こう思っていまして、個々の事情に応じて適正に考えてまいりたいと、こう思います。 それから、
辰巳ダムの件でございますが、私は、下流域での被災現場にも行って見ています。そういうことから考え、また、現実の対応ということから考えまして、河川改修も進めなければいけないし、そしてダムも必要だと。この２つは県の所管でございますが、県におかれて努力はされておりますけれども、なおかつ必要だと私はそう思っておりますし、市といたしましても、やはり市としての役割もあるわけでございまして、雨水幹線事業を通じて、下水道の事業を通じて排水ポンプをつけるというようなことも、市としてやっておるわけでございまして、みんなが力を合わせなければいけない、そういう災害の仕事だという認識でございますので、どうぞ深く御理解ください。 〔「議長、29番、関連」と呼ぶ者あり〕
○増江啓副議長 29番森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員
辰巳ダムの問題について、公聴会が開かれまして、昨年の５月21日に副市長が発言に立っています。現在おられませんが、藤崎副市長が発言に立っています。この中で、ダムに頼らない整備手法について言及しています。改めて、ダムに頼らない手法については、市長としてはどのように考えていらっしゃるのか、この点が１つです。 それから２つ目に、新たなダムの構想によって、専門家の方々からも今回の洪水調整ダムとして変更され、穴あきダムの建設が大変危険なダムだと指摘されております。それは、従来、水をためているダムから、通常はためないと、雨が降った場合に洪水調整ということで水をため、穴あきからどんどん放流させていくというこの穴あきダムの構想が出てきたわけです。この結果、大変危険なダムだと。一つは、流木や砂で穴が埋まっちゃうよという指摘があるのと、もう一つは、大変水が多くたまったときに、今の宮城のように水がたまったときに、土砂崩れがどっと周辺から起こると指摘されているわけです。通常、水がたまっていませんから。それで、この地帯は地すべりの大変危険な区域だと指摘された上に、今回の穴あきダムというのは大変危険だというのが専門家から指摘されています。ところが、きょうの副市長の答弁では、地すべりは発生しないなんてだれも言っていませんよ。だれも言っていないんです。言っているのは、今後も観測を継続することが必要だと、県当局も含めて言っているんです。そして、過去の状況からいろいろ調べたけれども、現時点では発生した経緯はなさそうだと。しかし、今後、こういう地すべり地域でもあるので観測が必要だと述べているんです。だから、地すべりが発生しないなんてだれも言っていませんよ、これ。ですから、これほどのダムゆえに、このダムの検討は必要だなというのが裁判でも争われることになると思うのです。ですので、これは再度ちょっと答弁をお願いしたいと思います。
○増江啓副議長 須野原副市長。 〔須野原 雄副市長登壇〕
◎須野原雄副市長 正確に申し上げます。 口述されました５月20日の記録が手持ちにありますので、読み上げます。 「犀川の抜本的な治水対策としては、ダムによらない整備手法、例えば、現在の河道を拡幅・掘削する、あるいは新たな放水路をつくるなどの案も考えられるわけでありますが、金沢市の中心市街地の整備になりますので、事業費も膨大なものになりますし、整備期間も何倍にも延びることになってきます。金沢市としましては、一日でも早く犀川の治水対策が進められ、市民の安全・安心がより高まることを願っており、その治水対策とは、河川改修に加え、犀川辰巳治水ダムの建設が必要であると考えている」、これが口述人の正確な陳述であります。 〔「議長、29番、関連」と呼ぶ者あり〕
○増江啓副議長 29番森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 ダムに頼らない整備手法があるということと、検討してきたということなんです。ですから、ダムに頼らない手法で進めるという一つの提案も出されているんですよ。私は、ぜひその点で真摯にこの問題は受けとめなきゃいけないというのが１つです。 それから、地すべり問題です。今度の穴あきダムの危険性というのは、私はダムの建設を進めるという以上は、この専門家も含めた指摘については、これは聞かなきゃいけないというふうに思いますし、地すべりは発生しないと表明して問題をはねのけるというのは、私は問題があるなというふうに思いますので、この点もちょっと。
○増江啓副議長 山出市長。 〔山出
保市長登壇〕
◎
山出保市長 ダムに頼らない手法ということになれば、やはり私は、基本的には河川改修だろうと思っておりますが、「百年河清を待つ」という状況でありますことは御存じのとおり、そういたしますと、いろんなことをしなきゃならぬわけでございまして、その一つにダムがあると、こう思いますし、穴あきダムについていろいろ御意見をお持ちでございますが、私は、専門的・技術的な立場からの御検討があってのことというふうに思っておりますし、そうすることを信じる次第でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△休憩
○増江啓副議長 この際、暫時休憩いたします。 午前11時58分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１分 再開
△再開
○増江啓副議長
出席議員数は、ただいまのところ39名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△質疑・一般質問（続き）
○増江啓副議長 休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。 ２番下沢広伸議員。 〔２番下沢広伸議員登壇〕 （拍手）
◆下沢広伸議員 それでは、
自由民主党金沢市議員会の一員として、以下、数点にわたり質問させていただきます。 １点目は、ふるさと納税の活用についてお聞きいたします。 ふるさと納税について、各地方自治体が活動を始めています。石川県でも、郷友会のメンバーに「故郷、ふるさと石川県に」とＰＲを行っています。また、他の方面では、自治体同士の争いもあるように聞こえ、そのあり方自身にもまだまだ理解を深めなければいけないと考えられます。市長も、去る３月の連合審査会の答弁で、「納税と言いながらも寄附金の意味合いが大きい」と述べられています。確かに、税金であれば国民の義務の一つであり、自主的にどこにでも納付できるのは、納入者側としてはメリットも考えられますが、業務の煩雑化のデメリットも予想されます。また、単に寄附だけなら継続が危ういと考え、目的をもっと明確にするべきとも考えます。本市もホームページなどで「ふるさと金沢応援」と表現されていますが、まずは、本市のこの制度への対応と考え方、申し込み状況などの現状についてお聞かせください。 先般、日本学生支援機構より、奨学金未返納の数値が発表されました。本来は学校を卒業し、就職と進むはずが、就職難のために返還ができないといった事例をお聞きいたします。奨学金には幾つかの種類があり、給与や無利子、低金利での貸し付けなどがあります。学問を学ぶ者の大きな支援を担っています。子を持つ親としては、将来お世話になるかもしれないとも考え、他人事とは思えません。本市は、小中学生は義務教育のために授業料の援助ではなく、就学援助や母子寡婦福祉資金貸付金などの対策をとられています。これに加え、高校生、大学生対象としては、授業料免除制度、高校生だけですが、育英会奨学金が制度として多くの生徒に対し活用されているとも聞いています。最近の教育は、金額によって偏差値が比例しているデータもあり、平等に進学や通常の勉学ができるように学術の門を広くすることが重要と考えます。そこで、この制度、ふるさと納税を財源とした学問・学術研究への支援、また、学生への奨学基金の設立や奨学金制度の拡充についてのお考えはありませんでしょうか。 お願いする相手の一例といたしまして、金沢
美術工芸大学卒業生に、卒業後も金沢に思いを寄せてもらい、未来ある後輩のために協力を願うのです。本市には
美術工芸大学を初め、工業高校と義務教育を超えた学問・学術の機関もあり、
美術工芸大学においては、学生は８割が県外生であります。また、現在、金沢
美術工芸大学は、独立法人化による改革や産学の連携と言われていますが、より強固な産学官の連携をとるために、ふるさと納税は行政にしかできない特殊な方法であり、加えて産学官を超えた学校運営として、卒業生は自分が学んだ学校、後輩を育てるとして重要な目的を担えると思われます。このことにより、石川県出身者または共感を覚えた方々にもＰＲができると考えます。支給されることによって、金額でははかり知れない勉強への熱意が生まれると期待もします。御所見をお聞かせください。 ２点目は、地域
まちづくりについてお聞きいたします。 本市は、昨年度、グッドマナー実践都市宣言を行いました。もてなしの心、住んでいる我々金沢市民が、自分たちのまちに誇りや思いやりを持つことは、訪れた人々にまちの雰囲気を伝え、観光都市のイメージアップにつながるものと考えています。先般、
自由民主党金沢市議員会所属の一期生５名で、九州の由布市、豊後高田市に視察に行ってきました。双方とも地名的に知られていますが、そこまでに至る経緯を知ることができ、大変勉強になりました。そこで印象的だったことは、双方とも
まちづくりの主導的な役割は住民が果たしていることでした。由布市の保養地である湯布院では、観光協会が女性や子どもが安全であることが、知らないまちに来た観光者への安全につながると考えています。また、それぞれのイベントは、観光客に見せることだけではなく、地域住民同士の関係を密接にすることを目的に、まち全体で企画運営をしています。年配者は若者を育てることを考え、若者は自分ができることについて最大限の力を発揮し、行政との連携により
まちづくりを行っていました。豊後高田市では、商店街組合がその一翼を担っていました。新しいものを取り入れること、古いものを守ることの難しさについて考えさせられました。これらを思えば、
まちづくりには共通の思いが必要であると考えます。ここ金沢には、多くの文化があります。そして偉人がいます。それぞれの地域に誇れることがたくさんあります。例えば、私のいる粟崎には、五郎島金時を初めとする農業の歴史、加賀前田藩五代藩主前田綱紀が築造した粟崎御旅屋跡地、北前船豪商の木屋藤右衛門。北前船といえば銭屋五兵衛と言われますが、木屋藤右衛門は13代続き、兼六園の徽軫灯篭を献上し、江戸時代には、当時の長者番付で「東の三井、西の木屋」と言われ、明治時代には加賀藩と共同出資で北陸銀行の前身である金沢第十二国立銀行をつくられた方です。また、木屋一族の木谷吉次郎は、幾つもの産業を築き、育英基金を設立し、多くの研究者・学者に援助を行い、いまだその思いを語る人もおられます。まさに「陰徳の人」とはこの方々と言えます。これまで粟崎では、公民館などの事業で案内板を設置したほか、冊子を作成し、小学校の勉強材料とするなど地域
まちづくりに取り組んできましたが、この共通の思いを消さないため、先般、市の助成制度を利用して地域活性化プログラムを策定いたしました。この中で、さきに述べました郷土の偉人、木屋藤右衛門に注目し、未来にその功績を伝えることを通して、歴史・文化を生かした
まちづくりを推進したいと思いますが、歴史的環境形成総合支援事業の第１号認定を目指す本市として支援もお願いしたいと存じますがいかがでしょうか、御所見をお聞かせください。 また、資料価値が高いと言われている粟崎八幡宮の絵馬などの調査や活用をどのようにお考えか、あわせてお願いいたします。 ３点目は、旧県庁跡地利用についてお聞きいたします。 昨年は、能登半島地震、新潟県中越沖地震、最近では、大変な人的被害をもたらした中国四川省の地震や岩手・宮城内陸地震と、天変地異であるかのように天災が起こっています。本市でも、各部局で地震などの災害対策について検討されています。そして、この本庁舎の耐震補強もその一つであります。この問題については、平成18年度から各部局の実務者でプロジェクトチームがつくられているとお聞きしていますし、昨年度も、建物強度や工事の時期、予算を含めた議論がなされています。さて、耐震補強工事になりますと、ある一定期間は庁内を使用できない箇所もあるために、職員の皆さんにも職場のスペースの問題が生じたり、市民サービスにも影響が出ると思われます。スペースが足りない場合は、出先機関で間借りをする方法も一つとは考えますが、市民の方が書類の提出等のために本庁舎に来所したところ、仮設窓口が遠方になっていたとなれば、大変不便であることは間違いありません。また、広坂周辺のにぎわいを維持するという観点からも、仮設窓口を遠方に設けるよりも、例えば、旧県庁の建物利用をするといったことも検討できるのではないかと思います。 一方、県庁跡地は、市街地に近接するとともに、21世紀美術館などの本市施設と隣接しているなど、観光戦略上、重要な位置を占めています。また、本市では、駅から広坂通りまでを、まちなか歩行回廊の都心軸ルートとして打ち出しており、県庁跡地の利用が人の流れを左右すると言っても過言ではありません。さて、県が策定した
県庁跡地等活用基本構想によると、現存する１・２号館は今後解体され、南ブロックは北側部分にテラスの増築を行い、新しい文化創造の場として、学術・芸術・伝統文化などにかかわる機能を持たせる空間としての整備が予定されております。また、先般開催された国連大学高等研究所いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニットがいずれ入居するとともに、交流の場として利用できるスペースも計画されていますが、多くの観光客や市民が集うにぎわい創出の場として、より一層の工夫が必要ではないでしょうか。このため、県の施設ではありますが、多くの人が集うにぎわい創出の観点から、本市としても、この活用策について積極的に関与すべきと考えますが、今後の計画・スケジュールとあわせて市長のお考えをお伺いいたします。 ４点目は、広域的な消防・救急体制についてお聞きいたします。 ２市２町で消防通信指令事務がことし２月27日より始まりました。御存じのとおり、119番をかけると本市の泉本町にある消防指令センターにつながり、それぞれの地域消防署に出動が発令されます。現在は、北から、かほく市、津幡町、内灘町がこのシステムにより多様化した広域的な消防事業に対応するとなっていますが、まずは現在、金沢市以南である野々市町や白山市の近隣自治体とはどのような状況でしょうか、お聞かせください。 次に、本市でも施策の重要項目となっている金沢港周辺での消防・救急管轄エリア体制についてお聞きいたします。 金沢市内には、４消防署と８出張所がありますが、管轄エリアは人口や面積などを考慮して配置されています。金沢港周辺の管轄署は、金石消防署であるとお聞きしています。また、臨港消防署もあります。特に、臨港消防署は、石油コンビナートがあるために特殊的な要素も備え、ニュースでも共同訓練の様子がよく報道されています。しかし、今後の状況を推測すれば、金沢港周辺の企業誘致や外側環状道路・海側幹線、大河端土地区画、金沢港には現在、週１便のフェリーが新設航路として運航を始めており、地域環境の変化は大きく、また、既存の施設として本市企業局の港エネルギーセンターガス基地、臨海水質管理センターもあります。臨海水質管理センターでは、精製消化ガスを港エネルギーセンターへ供給するなど火気にかかわる施設もあります。臨港消防署の現在設置箇所は、昭和46年１月、金沢港開港翌年に暫定設置され、はや37年たちます。石川県が能登有料道路直進化も計画していますことから考慮しても、現在の位置では優位な箇所とは思えません。また、内灘町の消防本部が、現在、移転の予定ともお聞きしていますことから、本市と内灘町のエリアを踏まえた消防・救急管轄エリアの見直しや、新消防署の設置または移転のお考えはありませんでしょうか、御所見をお聞かせください。 質問の最後に、環境対策についてお聞きいたします。 本市には多種多様の公共施設があり、それぞれの役割を持っています。その中には、リサイクルを初めとした環境対策に関連した施設もあり、この議場でも、環境に配慮した施設として、本市独自の水力発電・太陽光発電などがあり、また、焼却熱を利用し、プールなどへの熱変換で、環境対策だけではなく、市民の健康づくりの一環として役に立っているものもあるとの答弁をいただいております。近年、国土交通省では、下水処理水の利用について調査を行っています。2005年度の国内下水処理水の再利用率は1.4％で、環境維持や公園の水辺に親水を目的とした環境用水での利用が中心となっていますが、欧米に比べると利用率は大変低い状態であります。現在、環境問題で挙げられている地球温暖化による気候変動で世界的な水不足が予想されている中、下水道処理水は貴重な水資源としてとらえる動きがあります。 本市では、１地域で冬季による融雪に下水処理水の利用をしています。これは、一時的に地下水の急激なくみ上げによって地盤沈下の原因になるために処理水を利用しています。本市では、水環境の保全や資源節約の推進などと環境対策に力を注いでいることは存じております。また、本年度は、ヒートアイランド対策で融雪装置を使用し、夏場に打ち水として地下水を利用する調査が組み込まれています。その中に、処理水の利用を含むことや施設のトイレ洗浄水などで利用することができると考えます。 そこで、今後は、冬季の融雪水だけではなく、計画予定の施設等に処理水の利用を取り入れることなどで、１年を通じての使用計画のお考えはありませんでしょうか。今や全国的に路面散水やトイレの洗浄水に利用されるほか、水の循環利用の拡大を図れば、都市全体の水利用量が減少することによって、河川の流量確保や水質悪化の抑制といった効果も期待できると考えられています。本市の今後の下水処理水利用の計画や、御所見をお聞かせください。 以上、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （拍手）
○増江啓副議長 山出市長。 〔山出
保市長登壇〕
◎
山出保市長 ２番下沢議員にお答えをします。 まず、ふるさと納税のことでございますが、申し込みの状況等につきましては、総務局長からお答えをいたします。 私からは、学術研究とか奨学金制度、こういうものに目を向けたらどうだろうかというふうな御趣旨でございました。ふるさと納税というものは、人口の集中と過疎化、これが進んでまいりまして、自治体の間で税収の偏りがあると、これを正す必要があるというところから生まれてきた仕組みというふうに理解をいたします。制度といたしましては税であります。税とは、使い道を特定するものではありませんし、広く国民・住民からいただくものでありまして、使い道を特定の学生に限るというものでもございません。仕組みとすると、あくまでも税だと、これがまず基本にあるということでございます。税でありますから、使い道を特定しないわけでありまして、問題は、特定はしてはいけないと。金沢市には、使途を特定した基金というのはたくさんあって、この基金の数は、よその町から比べますとはるかに多いというふうに思っております。そういたしますと、この上さらに特定目的の基金をつくるということについては、制度の趣旨もたがいますし、いかがなものかなという気持ちもございまして、なかなか難しい、率直に申し上げて悩ましいと思っているのです。ただ、問題は、せっかく納めていただくということであれば、納めやすいようにしなきゃいけないと。そのときは、私の気持ちはこうなんですと、その善意を受けとめやすい仕組み、それから、喜んで納税をしてくださるような仕組み、そういうものをどうやってつくっていけるのか、ここが実は一番のことだと思っていまして、余り時間をかけないで一生懸命みんなで知恵を出し合っていきたいと、実はこんなふうに思っておるのであります。本質論からいうと税だと、寄附金とは違うと、特定目的の積立金にお金を入れるという筋合いのものじゃないと。そうするとなかなか納税しにくい、そこをしやすいように仕組みをつくっていく、ここが知恵の出しどころかなというふうに思っていまして、ともあれ一生懸命勉強したいと、本当にそう思っておるのであります。どうか御理解をいただきたいと思います。 それから、次に、地域の
まちづくり・まちおこしのことにお触れでして、木谷藤右衛門のお話がございました。地域に固有の歴史があり、文化がございまして、これに理解を深めていくことは、ふるさと－－自分の地域を大事にするということにつながるわけでございますので、大事なことだというふうに思っています。粟崎には木谷家の関係資料がたくさんあるというふうにお聞きをしておりますので、この資料を掘り起こして、そして木谷家の功績を伝えていくと、このイベントの取り組みもこれからしていけば大変いいと思っておりまして、市といたしますと、この際、専門家を派遣して、そして技術的な相談と支援をしたい、こう思っています。 それから、粟崎八幡宮の絵馬のことにお触れでございました。私も、このことはかねてから聞いてございます。今、市の指定文化財として保護をしておるわけですが、特に木谷家が奉納した船の絵馬、船絵馬七面あって、これは画質もすぐれていて極めて価値が高いと、貴重なものというふうに聞いています。そういたしますと、今は市の指定文化財なんですが、これを県の指定文化財に格上げする、こういうことをひとつ検討したいというふうに思っておりますし、せっかくの資料でございますので、広く市民の皆さんに公開をする機会をつくれないか、こんなことを一つ検討したいと、こう思っています。 次に、旧県庁跡地の利用のことについて、市長の考えを問うということでありました。県庁跡地につきましては、兼六園周辺文化ゾーンにふさわしい利用と回遊性、それからにぎわいをつくると、こういう目的でこれまで市が関与もいたしました。市もかかわりまして活用策の検討をずっと進めてきておるところでございます。その結果、18年度に
県庁跡地等活用基本構想というものを策定いたしました。この構想に基づきまして、既に県は、緑地としての整備を進めているところでございます。なお、県におかれましては、27年度の供用開始を目指しまして、本年度、広坂庁舎２号館の解体－－２号館といいますと、あのイチョウのアメリカ楓の並木沿いのところでありますが、その解体と南ブロック－－南ブロックといえば正面であります。これと緑地の整備を行うということになっています。今年度であります。その後に、広坂庁舎１号館、これは広坂通りに並行する部分でありますが、これについても順次解体をしていくというふうに聞いております。県のこうした仕事にあわせまして、市としても整備に協力をしていきたいと、こう思っておる次第でございます。 消防とか救急体制については、消防局長から、また、下水の処理水の利用につきましては、
公営企業管理者からお答えをいたします。
○増江啓副議長
武村総務局長。 〔
武村昇治総務局長登壇〕
◎
武村昇治総務局長 ふるさと納税の申し込みの状況、あるいは対応についてお尋ねがございました。ふるさと納税につきましては、ホームページで制度の仕組みや申し込みの方法などをお知らせしておりまして、現在のところでございますが、寄附の申し出が１件、そして、問い合わせも今のところ数件ある状況でございます。ふるさとに貢献したい、あるいは応援したいという納税者の皆さんの思いを、まちの活性化につなげたいと考えておるわけでございまして、何よりもわかりやすい使い道について、例示をしてお示しをするということも大事だと思っておりまして、ホームページをさらに工夫しまして、例えば金沢箔など伝統工芸品産業の技術開発、あるいは加賀野菜のブランド化、伝統芸能の後継者育成、こういったことなどについて、具体的に例示をして紹介をしていければというふうに考えております。 以上でございます。
○増江啓副議長 二俣消防局長。 〔二俣孝司消防局長登壇〕
◎二俣孝司消防局長 広域的な消防・救急体制について御質問がございました。 まず、消防通信指令事務について、野々市町や白山市とはどのような状況となっているかとのお尋ねにお答えします。石川県が本年３月に策定した消防広域化推進計画、及び消防救急無線の広域化・共同化等に係る整備計画では、野々市町と白山市で構成する白山石川広域消防本部は、本市とは別のブロックとなっており、今後、庁舎建設とあわせて単独で消防指令センターを整備すると聞いているところであります。 次に、金沢港周辺での消防・救急管轄エリアの見直しや新消防署の設置・移転について、どのように考えているのかとのお尋ねでございました。本年４月から、２市２町で消防通信指令事務を共同で行っており、これにあわせて内灘町とは、管轄エリアを越えて消防車や救急車の相互乗り入れを実施しているところでございます。また、臨港消防署につきましては、地域環境、道路状況などを総合的に考慮して配置すべきと考えており、今後、２市２町で策定する広域消防運営計画の中で、全体の署所配置も踏まえて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○増江啓副議長 古田
公営企業管理者。 〔古田秀一
公営企業管理者登壇〕
◎古田秀一
公営企業管理者 下水処理水の利用につきまして御質問がございました。下水処理水は、貴重な水資源であることから、下水処理場内の設備機器の洗浄用などの再利用を初め、城北市民運動公園のトイレの洗浄水や芝生の散水のほか、道路融雪水として活用いたしております。今後とも、御提案のことも含めまして、より一層の有効利用を図るため、ことし秋には、城北水質管理センター内に安定供給に必要な下水処理水貯留施設の築造に着手することといたしております。 以上でございます。
○増江啓副議長 37番玉野道議員。 〔37番玉野 道議員登壇〕 （拍手）
◆玉野道議員 質問の１点目は、地方分権推進委員会の第一次勧告に関してであります。 さて、高齢化の進展や都市への人口集中など、日本が抱える課題を根本的に解決する究極の構造改革という観点から、日本経団連は、道州制について2015年までの導入を目指す提言をしております。また、政府の道州制担当相の道州制ビジョン懇談会も、地域の活性化には道州制は不可欠として、2018年までの完全移行を目指しております。さらに、自民党の道州制推進本部は、道州制の区割りなどについて、全国の知事らや都道府県議会議長らを対象とした意見聴取を終えており、道州制導入の論議は加速しています。そこで、昨今の道州制移行の論議について、市長の御所見をお聞かせください。 一方、政府の分権改革推進委員会は、市町村を自主的な行政権・立法権・財政権を備えた地方政府として定義しておりますが、この言葉の意味を真正面から受けとめ、どのようにして地方分権の実を高めていくのか、本市にも相当の力量が問われております。こうした状況の中で、地方分権改革推進委員会は、国から都道府県、そして市町村への権限移譲を推進させる第一次勧告を発表したことから、第２期分権改革はこれからが正念場と言えます。しかし、地方分権改革推進委員会が行った都道府県の権限を市町村に移す、事務処理特例条例制度の活用状況調査によると、権限移譲された事務の対象法律数は、１位の静岡県は115であるのに対し、石川県は44位の22にとどまっております。そして、
まちづくり、福祉といった行政分野ごとに関連した事務権限を一まとめにして市町村に権限移譲する包括移譲数を見ると、最多の愛媛県では50件を数えておりますが、本県はゼロ件です。また、静岡県は、県民の満足度を最大限に高めるとして第４次権限移譲推進計画を策定し、権限移譲の実現に伴う財源措置や人的支援について、地方財政法や地方自治法の趣旨や規定に基づき、権限移譲事務交付金の予算措置と予算執行を明記しておりますが、本県は、権限移譲推進指針の策定を検討中としております。このように、権限移譲の取り組み方が、都道府県と市町村により大きく異なることが明らかになっております。この要因は、市町村への権限移譲を進めることにより、都道府県の空洞化が進展し、道州制につながるとの都道府県や議会関係者の危機感だけでなく、財政難や人材確保の余裕がなくなっている市町村が二の足を踏んでいるとの指摘もあります。こうした現実を前に、理想がかすんでいるとも言われております。そこで、市長は、今日までの県との事務処理特例条例制度の活用状況について、どのようなとらえ方をしておられるのかお聞かせください。 さて、この間、都道府県が権限移譲対象としている法律数は216本で、昨年も新たに12本の法律が追加されておりますが、本県については、19年度の権限移譲協議について「新規なし」と記されていることから、県との協議を推進させなければ地方分権の実を高めることにはつながりません。そして、住民に身近な行政は、より住民に近い自治体が担うことを理想として、第一次勧告は、359の事務権限と
まちづくり、福祉、教育など基礎自治体の政策の根幹にかかわる15の行政分野について、包括的に見直す事項を盛り込んでいます。地方自治法は、市町村の議会議決や第252条の17の２の規定により、市町村への権限移譲要請を担保していることから、都道府県から市町村への権限移譲の取り組みと具体的な成果が問われ始めていると言えます。しかし、第一次勧告に対して、本音ではかなりの県は反発を感じているとの報道があるように、文部科学省の公立小中学校の教員の中核市などへの人事権移譲などを検討する初会議では、都道府県の教育長協議会から、人事権移譲に対して反対意見があったと言われております。石原教育長は、この会議に出席されたと聞いております。そして、この案件に対して、国に要望書を提出されたようですが、会議の所見と要望内容についてお聞かせください。 ところで、第一次勧告は、財源移譲の論議を含んでいないことから、今後、紆余曲折が予想されておりますが、総務省で地方分権と中核市制度に深く携わってこられた森副市長に、第一次勧告の内容と意義、権限移譲における地域格差に対する所見もあわせてお伺いいたします。 さて、かねてより市長は、さまざまな分野での国・県・市との二重行政の解消について言及されておられますが、第一次勧告は市町村優先の原則を明示していることから、権限移譲や財源を求める市町村にとっては、都道府県がどのような存在に映って見えるのでしょうか。第一次勧告を受け、本市が基礎自治体として、市民の満足度を最大限に高める
まちづくりを進め、地方政府として質の高い行政施策により地域経済を活性化させるためには、県との権限移譲の協議をより積極的に推進することが必要と考えます。そこで、市長は、第一次勧告をどのように受けとめておられるのか、また、今後の課題についてもお聞かせください。 質問の２点目は、ＪＲ西金沢駅周辺整備計画と周辺地区の
まちづくりに関してであります。 さて、2014年度末の北陸新幹線金沢開業にあわせて進められるＪＲ西金沢駅周辺整備計画は、地元やＪＲ西日本、ＪＴ－－日本たばこ産業を初めとした周辺企業と合意し、この３月に都市計画が決定しました。しかし、４月に、ＪＴ－－日本たばこ産業が金沢工場を2009年３月までで閉鎖し、売却の意向を明らかにしたことにより、この事業計画への影響は避けられぬものと思われます。市長は、今議会の提案説明で、ＪＴの動向を注視したいと述べられましたが、この工場の立地の際に、市は当時の日本専売公社から地元との用地のあっせん仲介交渉などすべてを託され、東洋一と言われたたばこ工場建設が始まり、今日に至っていると聞いております。そこで、市長は、ＪＴ金沢工場の閉鎖発表をどのようにとらえておられるのか、また、この間のＪＴ側への対応についてお聞かせください。 そして、公園の実施設計の１年前倒しやＪＴ金沢工場の閉鎖発表など、地元説明会とは異なる事柄が進行しているようですが、工場閉鎖に伴い事業計画がどのような影響を受けているのか、また、今後の課題についてお考えをお聞かせください。 さて、西金沢駅周辺地区では、昭和40年代から多くの区画整理事業により、道路交通網の体系的整備が図られましたが、それらはその前提の一つに、昭和53年に都市計画決定がされた犀川－－伏見川間のＪＲ北陸本線の連続立体交差事業と新幹線整備事業との一体的事業を見据えた事業でもあったと理解をしております。そして、ＪＲ北陸本線の連続立体交差事業により、分断されていた地域を一体化させる
まちづくりの実現に、地区住民は大きな期待を抱いていたものです。しかし、年月を経た連続立体交差事業は、国の事業採択基準を満たすため、西金沢駅までの立体交差事業の区間延伸の可能性をも検討したと仄聞しています。この間、事業採択のための一つの要件として、この西金沢駅周辺土地利用の再編と
まちづくりの具現化が大きな課題として指摘され続けてまいりました。ここに来て、周辺道路網整備の進捗による交通動態の変化も踏まえ、今回の金沢工場閉鎖が新たな
まちづくりと連続立体交差事業への契機となると考えますがいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 さて、本市の公共施設の整備は、南部地区では新たに四十万農場跡地整備が計画され、東部地区では数多くの既存のスポーツ施設に加え、金大工学部跡地利用についても協議が進んでおります。また、北部地区では、新たなスポーツ施設整備の基本計画と用地確保もされております。西部地区においても、西部図書館計画が進められておりますが、公共施設の配置は、近年の西金沢駅周辺や近隣行政区における区画整理事業による急激な変容と、増加し続けている人口規模に見合っていると言えるのでしょうか。また、西部地区においては、金沢都市圏総合都市交通計画協議会調査が示している近隣市町バス路線などの公共交通機関の拡充とマイカー規制のあり方など、多くの課題への対応が求められると思います。その中で、ＪＴ金沢工場閉鎖後の約11万平方メートルの広大な敷地は、西金沢駅周辺西部地区の新たな
まちづくりの観点からも、土地利用の必要性を高めていると考えます。また、ＪＴ金沢工場には、利活用が可能と思われる既存スポーツ施設や構築物が現存しており、これまでも南部地区に位置する
教育プラザ富樫の民間施設の有効活用の事例もあることから、既存施設の利活用も考えてはいかがでしょうか。そこで、新幹線整備事業に伴う西金沢駅周辺整備事業と広大な工場敷地と既存施設を利活用し、隣接行政区や石川線も視野にとらえた西部地区の新たな
まちづくりについて、市長のお考えをお聞かせください。 質問の３点目は、東海北陸自動車道の全線開通と魅力を高める
まちづくりに関してであります。 さて、本市が直面する最大のテーマは、2014年の北陸新幹線金沢開業を見据えて、金沢の魅力を高める
まちづくりをいかに進めていくかであります。そして、７月５日に全線開通となる東海北陸自動車道は、日本海側と太平洋側を結び、日本海を越えて世界をつなぐ、本市に新たな活力を与える魅力を秘めた道路とも言われており、その活用策が大きな課題と言えます。また、この道路の全線開通による波及効果は、大都市圏から北陸までの産業・経済・観光・文化を初めとするあらゆる分野に及び、人や物の流れが県境を越えて新しいビジネス機会をふやし、広域交流圏を活性化させ、他の都市との交流がさらに深まることは間違いないと言われております。今後は、本市の個性と陸・海・空の交通基盤との相乗効果を十二分に生かした、魅力を高める
まちづくりへの着実な施策が求められております。そこで、東海北陸自動車道の全線開通を控えての市長の所感をお聞かせください。 一方、日本海に目を向けると、資源大国としての経済の進展が目覚ましいロシア、世界の工場と化した中国、国際ハブ港の釜山港を持つ韓国が控えています。欧州への大陸横断鉄道が延びるロシアの極東ウラジオストク、中国の大連・上海、韓国の釜山港などは、日本海を挟んだ金沢の対岸であり、これらの都市との環日本海物流時代の到来が期待されています。このように、この道路が持つ潜在能力として、本市の地理的優位性を生かした定期便や航路の拡充などにより、環日本海時代の拠点都市としての本市の役割と期待が大きく膨らみ、世界都市金沢の形成をほうふつさせております。そして、年内の大水深岸壁の暫定供用や、この６月からの釜山港と結ぶ金沢港初の国際定期フェリーの就航、小松空港の台湾便の就航は、対岸諸国の成長をも取り込む策と言え、本市は大きな飛躍への節目の年を迎えていると言えます。そこで、これまでの企業誘致や観光を初めとしたさまざまな施策についての成果と、今後の課題についてお聞かせください。 さて、東海北陸自動車道の全線開通は、陸路と海路を結ぶ新たな広域交流圏を形成させる一方で、都市間競争の激化と生き残り競争を予測させ、企業の拠点の再整備などによるストロー現象の点からもろ刃の剣とも言われております。そうした危機感から、沿線各自治体は、それぞれが都市間競争の生き残り策として、独自の企業誘致支援制度や物流業への助成制度の創設、税制支援や中小企業振興策の拡充など、さまざまな観点から都市戦略の構築を加速させております。そこで、本市の諸制度や支援策についても、大胆な見直しと新たな戦略が必要と考えますがいかがでしょうか、お聞かせください。 さて、ものづくり条例や芸術文化交流、国連大学高等研究所いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニットの設置など、本市の新たな
まちづくりへの挑戦は、魅力の高まりと広がりを予見させております。また、先日、金沢の魅力を高める催しの一つとして、人口50万人規模の地方都市での開催は日本で初めてと言われるフランス生まれのクラシック音楽の祭典－－ラ・フォル・ジュルネ「熱狂の日」音楽祭が開催されました。金沢が世界６都市目の開催地として選定された理由については、オーケストラ・アンサンブル金沢の存在と、歴史や伝統文化を大事にする土地柄が挙げられております。また、金沢は、音楽にも共鳴するまちと評価され、本市の小中学生のマーチングバンドや吹奏楽や邦楽・芸能との和洋の融合など、東京との違いを際立たせたと言われております。危惧されていた入場者数については、当初の目標数を３万人も上回る８万3,830人を数え、チケットが早々と売り切れたコンサートや、立ち見の出るコンサートもあったほどの盛況ぶりだったとの報道もありました。そして、ラ・フォル・ジュルネ金沢が大成功をおさめたことは、高い評価を受け、来年以降の継続開催の可能性に手ごたえを得たと聞いております。地方都市でこうした音楽祭の開催を定着させ、文化振興や経済波及効果に結びつけるためには、県・市の連携と本市の支援、さらには隣接自治体との一体的な取り組みの必要性などが今後の課題として指摘されておりますが、明年度の取り組み方とあわせて市長のお考えをお聞かせください。 さて、市長が始球式をされたプロ野球独立リーグ・ＢＣリーグは、今シーズンから福井と群馬が新たに参戦し、初代王者の本県のミリオンスターズも含め、６球団で新たなスタートを切りました。また、サッカーの北信越フットボールリーグ所属のツエーゲン金沢は、開幕から５連勝の好スタートを切っております。こうした地域リーグのプロ野球やサッカーを初めとしたスポーツ文化は、景気の動向に左右される企業チームの減少から、地元のチームが各地域で根づきつつあり、今や北海道から福岡まで地域密着と全国的な交流圏の広がりを見せております。そして、プロを目指す若者にとっては夢をかなえる場とも言え、それぞれに熱心な地元ファンも育っていることから、地域おこしとも連動していると言われております。こうした地元に軸足を置くチームとファンがともに築く新たなスポーツ交流圏の誕生とスポーツ文化の振興は、元気と活気、明るい
まちづくりの新たな要素としての可能性を広げていると言えます。それだけに、スポーツ関連施設の整備や支援策など充実が求められると言えます。そこで、こうした地元ファンが支えるスポーツ文化の育成と関連施設の整備についてのお考えをお聞かせください。 また、「金沢望郷歌」などの御当地ソングや、金沢城オペラ祭なども文化土壌のすそ野を広げさせ、地域の魅力と活力を創出していると言えます。山出市政のもと、若い世代の人たちに未来の目標や夢、希望を持たせることのできる金沢の魅力づくりが進展していると思います。そこで、この４月に着任された森副市長に、本市が目指すべき都市像についての御所見をお聞かせいただきたいと思います。 さて、６年先の2014年度には、陸・海・空の交通基盤に北陸新幹線という新たな動脈が誕生します。太平洋側から日本海側、そして世界をも視野に入れた大交流時代を見据え、市長が標榜される金沢の将来像、「小さくても世界の中で独特の輝きを放つ『世界都市金沢』の形成」は道半ばと考えますが、ユネスコのクラフト＆フォークアート分野での登録申請など、世界都市金沢の創造の完遂に向けた取り組みと課題について山出市長にお尋ねをし、私の質問を終わります。 （拍手）
○増江啓副議長 山出市長。 〔山出
保市長登壇〕
◎
山出保市長 37番玉野議員にお答えをします。 まず、地方分権推進委員会の第一次勧告に関連をしまして、道州制移行の論議をどう思うかというお尋ねでありました。道州制、これは国と地方の行政のシステム、それを変えようとするものであることは当然でございます。私は、この議論には、まず、国民の議論の高まり、これが前提だろうというふうに思っています。ただ、見ていますと、区割りの議論が先行する嫌いがございますし、経済効率論からの道州制論というものも強いというふうに思っておりますが、本来は、やっぱり住民の立場に立って歴史・文化、それから地域の一体性、そういうことをしっかりと踏まえた腰の据わった議論でなきゃいけないというふうに思っておりますし、そのことよりも、むしろ私は、国から地方への権限・財源の移譲、すなわち地方分権改革の実現ということが前提だろうというふうに思っています。分権改革でもとりわけ基礎自治体の自立、このことを踏まえなければいけないというふうに思っていまして、この議論がなされないで道州制ということになりますと、せっかくの分権改革の灯が消えてしまうと、こちらを私はとりわけ心配をしていると、こう申し上げておきたいと思います。 そこで、事務処理特例条例、この活用について都道府県と市町村との議論を今なさったわけであります。今度の第一次勧告でも、このことに触れておられるわけでありますが、県から市町村への事務移譲というのは、県によって結構差がございまして、それほど進んでいないというのが実態であります。一般的には加速させなければいけないというふうに思いますが、私個人としますと、国からの権限移譲、ここにターゲットを置きたいという気持ちは強いと、こう申し上げておきたいと思います。 教職員の中核市への人事権移譲、これは大きいテーマでございます。このほかに国民の身近な事務について、国から基礎自治体にできるだけ権限をおろすということが、まずなされなければいけないと、こう思っておりまして、このほかに県から市町村への事務移譲があると。これが県によって進行状況に違いがあると、石川県は少ないほうだと、事実でございまして、これは加速させなければいけないというふうには思っておりますが、先ほど申し上げたとおり、私個人としますと、国からの権限移譲にターゲットを置きたいと、こういう気持ちがあるというふうに申し上げておきたいと思いますし、今日までその一つに児童相談所の開設があったと、こう理解をしてほしいと思います。 都道府県と市町村のこれからのありようについてお尋ねになったわけでありますが、私は、都道府県は積極的に特例市とか中核市などへ権限移譲を進めるべきだと、こう思っています。このことで、余力が少し都道府県に出てくるとしたら、その余力は小規模基礎自治体に振り向けるべきだと。全面的な小規模基礎自治体への支援こそ都道府県がやるべきだと、こういう思いがあります。そして、もう一つ、余力は国の地方支分部局からの事務権限を都道府県は受けなさいと、こう言いたい。このことで、国と地方の形を変える、これがまず先決だと、このことを道州制論議の陰に置いてはいけないと、私は思っておるのでございます。 ＪＴ金沢工場の閉鎖についてどう思っておるかということであります。金沢工場は、長年にわたりまして金沢とともに歩んでまいりまして、地域経済はもちろん、金沢の
まちづくりにも大きい影響を与えてきたところであります。今度閉鎖をするという方針が突然示されまして、大変驚き、残念に思っています。先月末に、本社から閉鎖についての正式な説明があったわけでございますが、その際、ＪＴに対しまして、本市との間に長い経緯のあること、遺憾のない対処を強く申し入れたところでございます。これからの動向を注視したいと、こう思っています。 整備計画に与える影響とか、あるいは連続立体交差事業へのこととか、この２つについては、須野原副市長からお答えをいたします。 西部地区の新しい
まちづくりを市長はどう思うのかというお尋ねでした。まずは、日本たばこ産業株式会社の今後の対応を見きわめなければいけないわけでありますが、いずれにいたしましても、都市計画事業の進捗に支障を来すことのないように、また、西金沢駅周辺の
まちづくりに資する、そんな解決が図られるように十分協議をしていかなければいけないと考えています。工場が閉鎖された場合の跡地等を市が取得するということについては、今のところ考えておりません。 それから、東海北陸自動車道の全線開通を控えての市長の所感をお尋ねになりました。来月に全線開通となるわけですが、交流人口の増大、経済圏の拡大、このことにつながると思って期待をしています。国際フェリーが釜山港と金沢港の間に就航いたしました。小松－－台北間の定期航空便が就航いたしました。秋には、金沢港の大水深岸壁の供用が開始をされる、６年後には北陸新幹線が開業ということになります。そういたしますと、陸と海と空の人と物の新しい流れができるわけでございますので、これを互いに連関をさせて、相乗効果をつくることができるように、受ける側の体制づくりに取り組んでいくと同時に、交流協定を結びました東海北陸自動車道の沿線都市、また、周辺の都市と連携をしながら、魅力と活力をつくり出していく、このことに努めまして、このまちの拠点性を一層高めていきたいと、こう思っています。 企業誘致、観光のことにつきましては、産業局長からお答えをしまして、新たな施策の取り組みについて、大胆な戦略を市長は持っているのかというお尋ねがありました。その中で、企業の立地助成制度でございますが、今テクノパークでは、県・市合わせまして最大で26億円、それ以外の立地でも２億円、私はこの数字は決して小さくないというふうに思っております。現にこれまでも一定の成果を上げているというふうに思っておりまして、こうした支援策に加えまして、やはり基本的には、金沢の持つ魅力でありますところの高等教育機関の集積でありますとか、歴史・文化に基づく技術力の高さ、あるいは教育・医療・福祉の水準、こういったまちの総合力をＰＲしていくことが、企業を誘致する大きい戦略であるというふうに思っております。今後とも積極的に企業誘致に取り組んでまいる所存でございます。 次に、過般の音楽祭を定着させ、県と市が連携をし、近隣の自治体とも一体的な取り組みをしていくべきだという御趣旨でありました。全く同感であります。県・市はもとより、民間企業や芸術関係団体など、多様な主体が参加する形で実行委員会が組織されたことがあります。また、多くの企業などの協賛、あるいは協力を得て開催されたことがございまして、今回の成功につながったと思っています。この音楽祭を定着させていきますためには、引き続き、近隣自治体を含め、公私が一体となって連携とそうした一体の運営体制の確立が必要だというふうに考えております。市として積極的な役割を果たしていきたいと、こう思っています。 スポーツ文化の振興も大切だと、ミリオンスターズやツエーゲン金沢のように、地域に密着したプロ球団が育つというときにはサポーター、これが大事だというふうに思っています。私もこうしたプロ球団の活躍に期待をしておりまして、ファンの皆さんと一緒に応援をしていきたいと思っています。 関連の施設につきましては、城北市民運動公園の基本計画に野球場やサッカー場の整備を盛り込んだところでございまして、そのあり方につきましては、今年度からスタートする基本計画の見直しの中で十分検討していきたい、こう思っています。 最後に、世界都市金沢の実現に向けての戦略をお尋ねになりました。私は、グローバル化が進む中で埋没をする金沢であってはいけないというふうに思っています。そのときは、金沢はやはり個性的でなきゃいけないわけでありまして、金沢の個性とは、繰り返し申し上げておりますとおり、歴史、伝統と文化だというふうに考えています。世界遺産登録とか、歴史都市としての認定とか、創造都市の認定であるとか、こんなことに努力をしていかなければいけないと、こう思っておりますし、そうしたことを可能ならしめるものは、やはりものづくり産業の基盤強化、このことだろうと思っています。志を高く立てて、市民と心を一にして、そして市役所はまっしぐらに進む、そんな中に世界都市への道筋が見えてくるのではなかろうか、こんなふうに考えている次第でございます。
○増江啓副議長 石原教育長。 〔石原多賀子教育長登壇〕
◎石原多賀子教育長 37番玉野議員にお答えいたします。 教員の人事権移譲などを検討する文部科学省の初会議に出席しての所見と、国への要望内容をお尋ねでございました。この会議は、地方分権改革推進委員会の第一次勧告を受けまして、改めて文部科学省が「県費負担教職員の人事権等の在り方に関する協議会」として設置したものでございまして、全国都道府県教育長協議会や中核市教育長連絡会などの関係団体、学識経験者、文部科学省の合計13名で構成されております。この協議会において、何よりもすべての都道府県及び関係団体の人事権移譲に対する合意を得ることができるかどうかが課題であるとの説明がございました。本協議会で少しでも前向きな議論がなされ、まずは中核市に人事権移譲が実現することを期待しております。 国に対する要望は、６月13日に、中核市市長会、中核市市議会議長会、中核市教育長連絡会及び全国市長会の連名で文部科学省、総務省、内閣府及び関係国会議員に要望書を提出いたしました。その内容は、１つ、中核市への人事権移譲を、広域での人事調整の仕組みや財政措置を講じた上で早期に実現すること、２つ、給与負担、学級編制・教職員定数に関する権限の移譲についても早期に実現することの２点を要望したところでございます。 以上でございます。
○増江啓副議長 森副市長。 〔森 源二副市長登壇〕
◎森源二副市長 まず、第一次勧告の内容と意義、権限移譲における地域間格差に関する所見ということでお尋ねをいただきました。このたび、地方分権改革推進委員会から、国と地方の役割分担や権限移譲について、具体的かつ前向きな第一次の勧告が示されたわけでございますけれども、ただ、これはまだあくまで勧告段階でございまして、今後、勧告を踏まえて、国として、政府として、その具体化が図られるものでございますので、骨抜き、先送りにならないように注視をする必要があるというふうに思っております。また、今後議論をされます国の出先機関の改革の問題、あるいは分権型社会に向けた税財政制度の問題、こうしたものについても注目をしていきたいと思っております。勧告にもうたわれておりますように、地方分権は、地方が主役となって国づくりを進めるものでございまして、地域のことを最もよく知っている基礎自治体が、具体的には市町村が、それぞれの個性を生かしてみずからの施策を決定し、責任を担っていくということが大切でございます。その点からも、国と地方、あるいは県と市町村との間での役割分担を明確にし、住民に最も身近な市町村への権限移譲、それに見合う地方税財源の充実が図られるように、さまざまなレベルで分権改革への取り組みに努めてまいりたいと、こういうふうに思っております。 ２点目、本市が目指すべき都市像についての所見をというお尋ねをいただきました。金沢市は、前田藩制期時代からの伝統文化が市民生活にも息づいており、歴史的なたたずまいも残るまちであります。また、文化と歴史が織りなす独特の魅力がある、他方、独自の技術を有する業界トップシェアの企業、あるいは洗練された都市景観、また、新しい文化を創造する21世紀美術館など、多様性を持った北陸の拠点にふさわしい気品・風格のあるまちではないかというふうに思っております。したがいまして、こうした新旧の金沢の個性をベースに、それをさらに磨き高める、こうしたことと同時に、新たな可能性や活力、創造性をさらに追求していくことが大切ではないかと思います。議員から、都市の魅力についてるる御指摘がございましたけれども、やはり金沢に住む人、金沢で働く人、金沢を訪れる人が、皆世代を超えて魅力を感じられるような、個性のあふれる独特の魅力を発信できる都市を目指すべきではないかというふうに考えておりますし、それが世界都市ということにつながるのではないかというふうに理解をしているところでございます。
○増江啓副議長 須野原副市長。 〔須野原 雄副市長登壇〕
◎須野原雄副市長 ＪＴ金沢工場の閉鎖に伴う
まちづくりへの影響に関しての御質問にお答えをいたします。まず、ＪＲ西金沢駅周辺の広場整備、道路の線形でありますけれども、ＪＴ金沢工場が継続して操業するという意向を踏まえて、地元住民やＪＲなどの関係者と協議を重ね、その上で都市計画決定したものであります。その工場が閉鎖となれば、前提条件が変わることになりますので、今後、計画の一部見直しが必要になってまいります。その際、北陸新幹線金沢開業を控えていますので、その開業を見据えて、関係者との調整・協議など早急に対応してまいりたいと考えています。 また、工場敷地は、西金沢駅に隣接する大規模な土地であり、その活用策、これは周辺の
まちづくりに大きな影響を与えることになりますので、
まちづくりに資するものでなければなりませんし、土地利用によっては新たな交通需要の発生が考えられます。そこで、今後、連続立体交差事業の採択基準にもかかわってまいりますし、関連してまいりますので、土地利用、交通動向等を十分見きわめてまいりたいと思っています。 以上です。
○増江啓副議長 羽場産業局長。 〔羽場利夫産業局長登壇〕
◎羽場利夫産業局長 東海北陸自動車道の開通などで、大きな節目の年を迎えているが、これまでの企業誘致や観光についての施策の成果と今後の課題をお尋ねでありました。金沢港周辺には、コマツが進出、また、金沢テクノパークには横河電機などが進出し、これら世界的メーカーの立地により、本市の産業構造に大きな厚みが加わったと考えております。また、観光振興の面では、中京圏からの交流拡大を目指した観光交流都市協定の締結や、海外からの受け入れ体制の充実等を図ってきたところであります。ここに来まして、釜山港との国際定期フェリーや小松－－台北間の定期航空便の就航など、人や物の新たな流れが加わったことから、台湾や韓国へ向けてより一層金沢の魅力発信に努め、誘客につなげてまいりたいと、このように考えております。と同時に、交通アクセスのよさを生かして、港湾活用型の企業や中京圏からの企業誘致などに積極的に取り組んでまいる所存でおります。 以上でございます。
○増江啓副議長 22番山野之義議員。 〔22番山野之義議員登壇〕 （拍手）
◆山野之義議員 これまでの議論と一部重複する点がございますので、一部割愛し、一部、私なりの視点で何点かお尋ねいたします。 まず、この４月より後期高齢者医療制度、いわゆる長寿医療制度が始まりました。制度の運用面については、さまざまな問題も指摘され、政府においても、12日にはこの運用改善策が提示されたところであります。そもそもこの制度は、国の枠組みの中で決められ、広域連合による運営となっているため、一自治体として行い得る施策はおのずと限られたものとなってきます。ただ、さきに申し上げました改善策にもありましたように、被保険者に対しては、これまで自治体が行ってきた福祉サービスの維持が、感情論からいっても大切になってくるかと思われます。本市の場合、国民健康保険から後期高齢者医療制度へと移行した被保険者に対する助成制度がそれに当たるかと思われます。この点では、どのような対応になってくるのかお聞かせください。 さて、この制度への不安の声が最も大きくなったのは、年金からの保険料特別徴収、いわゆる年金天引きが始まった４月15日の「4.15ショック」と言われています。しかし、実は、すべての被保険者が天引きされたわけではなく、年金額の点や社会保険からの移行等の理由により、市内被保険者約４万5,000人のうち、約１万5,000人が天引きされていない方たちであり、その人たちは７月に保険料が確定した後、送られてくる保険料納付書を手にすることによって初めて支払い義務が明確に意識されることになります。いわば、７月に第２の「4.15ショック」が控えているとも言えます。本市においては、各種説明会において、十分な告知がなされているとは思いますが、改めてこの議会の場でも具体的なスケジュールについてお答えください。 また、いわゆる天引きされている方たちであっても、この２カ月間に天引きされた金額は仮決定のものであり、本決定の通知によって新たな問い合わせがふえることを想定した場合、その時期の被保険者への相談窓口のさらなる充実が求められてくるものと思われますが、いかがなものでしょうか。 次に、ここ最近の小麦や乳製品など食材価格の高騰のため、全国的に学校給食の値上げを検討する自治体がふえています。地元紙の報道によると、既に県内６市町の学校では、その方針が示されているということです。本市においては、食材価格の高騰に対しては、当面は献立や食品の規格等を工夫して、現行の給食費をできるだけ維持していく方針と聞いています。しかしながら、給食費見直しに関しては、食材価格の高騰だけではなく、さきの中国製ギョーザ事件に見られますように、食品の安全の面からも外国産食材を避け、割高な国内産に切りかえるという考え方のほうが強くあるようです。もちろん、外国産食材も決められた安全検査を経た上での利用ではありますが、一方では、保護者を初めとした市民の不安感を払拭し得るものとはなっていません。給食費維持のためには、安価な外国産をふやすこともやむなしとする意見も一部あるようですが、それでは安心という担保を確保できるものとは言えません。むしろ、食材の安全確保はもちろん、安心感担保の面からいっても、極力外国産食材を減らし、国内産、できれば地元産の食材をより積極的に利用することにより、結果として給食費見直しの議論が出てきたとしても、しっかりとした説明責任を果たすことにより、市民の理解を得られるものと思われますが、いかがなものでしょうか。 〔副議長退席、議長着席〕 さて、学校給食の目的を、栄養改善から食育の場に転換するという学校給食法改正が、先般、国会で可決されました。米、肉、野菜などの地元食材をふやし、児童・生徒に地域の食文化への理解を深めることをねらいとしているということです。今回の改正案提出においては、米飯給食の回数増加もうたわれています。パン食の場合は、原料になる小麦粉はほぼ100％外国産、米飯の場合は100％地元産－－金沢産となっています。まさに地産地消のお手本とも言えます。食育の面からいっても、食品の安全・安心の面からいっても意義あるものと思われますし、ささやかながらも食料自給率向上への意識づけになるかと思います。県内においても、金沢市は米飯給食が一番少ない週３回でもあり、いま一度、その見直しが求められるものと思われますが、いかがなものでしょうか。 この11月８日、玉川こども図書館が開館されます。その整備基本方針の中に書かれた、求められる機能の一つとして、子どもの読書活動に携わる人たちのネットワークの拠点が挙げられています。そのうち学校図書館関係者とのネットワークに関連して何点かお尋ねします。 まずは、学校図書館ボランティア。学校図書館ボランティアは、金沢市教育委員会が希望者に対して研修を行い、教育委員会に登録して活動されています。本年度までに、既に1,000名を超える方たちの登録がありますが、一たん登録されてしまえば研修も年に一度しか行われません。そこで、このこども図書館を拠点とし、学校図書館ボランティアの研修を年に数回、定期的に行っていってはいかがでしょうか。また、このボランティアの方たちの日々の活動は、学校単位で行われ、それぞれが工夫をして
子どもたちと接しています。その工夫を学校の枠を超えた資産にしていくためにも、ボランティア同士の意見交換の場が必要であり、また、
子どもたちに推薦する本を選んだりする際、専門の司書の方からアドバイスをもらえるなど、相談の場としていくことも必要かと思われますが、いかがなものでしょうか。 さて、現在、金沢市の学校図書館コーディネーターは５名います。市内の小中学校を巡回されています。もともとが国の学校図書館資源共有化事業として始まった制度ではありますが、その効能も大きく、新たに市の事業として継続されています。しかしながら、現在、そのコーディネーターの所在は不明確なままで、一人一人に蓄積された情報や知識、経験が必ずしもコーディネーター同士で共有化されている状況とは言えません。そこで、このこども図書館を拠点として、彼らの資産が共有化され蓄積されていくことが、事業の継続性の点からいっても大切なことと思われますが、いかがなものでしょうか。 今申し上げました学校図書館に携わる方たちが情報と経験を共有し、それらが資産となっていった場合であっても、その成果が発揮されるのはあくまでも学校現場です。それらの方たちがそれぞれの立場での仕事を有機的に関連づけていくためにも、司書教諭を含めた学校当局、学校図書館コーディネーター、学校図書館ボランティア、こども図書館の専門の司書、これらの方たちが子どもの読書活動推進のため、意見交換を重ねていくことが大変意義あることと思いますし、こども図書館にその役割を期待するものでありますが、教育長のお考えをお聞かせください。 次に、公立図書館のあり方についてお尋ねします。本市には、現在、大規模な市立図書館として、玉川、泉野と２館あります。さらに、平成23年には、仮称金沢西部図書館が開館の予定と聞いています。金沢クラスの都市規模で、数十万冊の蔵書を持った市立図書館を３館も持つ都市は、全国にもまれではないでしょうか。また、先ほど来述べています玉川こども図書館、さらには本多町には70万冊近くの蔵書を持った県立図書館があります。公立図書館整備という点では、全国一と言っても過言ではありません。しかしながら、日本一とも言えるハードの充実の割には、市民にとって図書館の存在感は、必ずしもそれに見合うだけ大きいものとは言えません。なるほど図書の貸し出し数だけを見れば、少ないほうではないかもしれませんが、それは公立図書館の持つ極めて皮相的な一面にしかすぎません。公立図書館が本来持つべき性格、それは
子どもたちを含めた市民の生涯学習の場であり、そのためには図書館が良書を選択し、それを資産として蓄積、また、相談・検索等のレファレンス業務を充実し、市民の知的好奇心を充足させ、さらには、それらを発信することにより、ひいては地域の文化を担っていくというものではないでしょうか。そのためには、それらの知識や経験が蓄積された組織としての「人財」がいてこそ、膨大な蔵書や充実した設備が生かされてくるものと言えます。言うなれば、図書館業務とは、その知識や経験等によって専門化された人的集団の労働集約産業とも言うべきではないでしょうか。その考え方がなければ、図書館は、単なる本の貸し出し業務だけを行う書庫の役割にしかすぎないものとなってしまいます。全国でもトップとも言える充実したハードとしての公立図書館を生かすかどうかは、その中で活動する質・量ともに充実した「人」に尽きるものと言えます。図書館を整備するということは、その覚悟が求められているものと言えます。この11月にこども図書館が開館、そして、西部図書館の設計に当たり、市長の公立図書館に対する考え方をお聞きして、このテーマを終えさせていただきます。 この６月１日より、改正道路交通法が施行されました。そのうち、ここでは自転車通行に関連して何点かお聞きいたします。 自転車は、道路標識ないしは自転車通行指定部分が指定されている場所以外では、原則的に車道の左側を通行しなければならないと明文化されました。あわせて、努力義務とはいえ、児童・幼児が自転車に乗る際、ヘルメットを着用することも法制化されました。確かに、最近の
子どもたちの乗る自転車は、マウンテンバイクやクロスバイクの子ども用と言えるものが主流で、従前の自転車とは大きく構造が違い、車体が軽くなってきていることや、前傾姿勢で乗るものがふえていることもあり、転倒しやすく、また、顔面や頭部からの転倒事故も多くなってきているということです。児童・幼児のヘルメット着用義務化は、まさに時宜にかなったものと言えます。しかしながら、日本、特に本市の場合、自転車用ヘルメットの習慣がこれまでなかったことや、また、努力義務ということもあり、
子どもたちの間では相変わらずヘルメット着用の姿はほとんど見られていないのが現状です。本市は、交通安全都市宣言をしている都市でもあり、安全・安心都市宣言をしている都市でもあります。また、今回の自転車に関連した法改正の多くは、自転車利用者のマナー徹底といった傾向が強いものでもあり、グッドマナー実践都市宣言も思い出してほしいものです。本市としても、
子どもたちの安全のために、また、努力義務が課せられた保護者の安心のためにもその啓発に努め、家庭はもちろん、学校等を通じてヘルメット着用の指導を強く行っていくべきではないでしょうか。また、この法改正には、ボランティアの地域安全活動推進委員により、自転車の交通ルールの徹底のため、指導・広報等を行うこととされています。本市の場合は、交通推進隊の方たちがその任に当たるかと思われますが、その場合であっても、やはり、家庭はもちろん、学校から児童への呼びかけが不可欠なものと思われます。いずれにしても、本市としては、具体的にどのような施策を考えておられるのかお答えください。 最後に、警察庁は、法改正と並行して、自転車に対する街頭指導と悪質・危険な違反に対する取り締まり、及び自転車の通行環境－－車道・歩道の整備を実施するとしています。取り締まりはまさに警察の仕事ではありますが、車道・歩道の自転車の通行環境の整備は、道路管理者の一端を担う本市の仕事でもあります。狭い道の多い本市ではありますが、この警察庁の考え方を踏まえて、自転車の通行環境に対する本市の基本的な考え方をお聞きします。 最後に、文化としての日本語について。今回は金沢に特化してお尋ねします。 明治22年２月、内務省告示により金沢市が正式に発足しました。その際の「さわ」という漢字は、当然のことながら、今にしてみればいわゆる旧漢字の「澤」が使用されています。その後、昭和21年11月、当用漢字表制定に当たり、内閣府訓令が出され、この旧漢字の「澤」から当用漢字表に掲載された、現在私たちが一般的に使用している「沢」の漢字に改められました。さらに昭和33年４月、国からの通知、「都市の名称の選定に当たっての留意事項」により、行政的には現在の漢字の「金沢市」がしっかりと根づくことになりました。本市は、県や経済界とも歩調を合わせ、現在、世界遺産登録に向け、特に近世期の金沢の歴史や伝統文化をまちの個性として磨き上げるべくさまざまな施策を行っています。また、この11月には、新法により、歴史と伝統に裏づけられた歴史都市としての認定が受けられるよう、鋭意準備もされています。表意文字である漢字は、字体そのものが意味合いを持つものであり、そういう意味では、旧漢字の「澤」を一部「金澤町家」という言葉に使われていますように、本市の施策のうち、金沢の歴史や伝統文化、風習を感じさせるような施策については、これからも積極的に活用していくべきではないでしょうか。 次に、本市には、昔から一般的に使われている言葉の一つに、小学校単位の地域コミュニティーをあらわす「校下」があります。これは、地域の中核として、学校のもとに
子どもたちを中心にして、地域住民が地域活動を担っていくという意味合いも含まれているものと言えます。何々小学校校下、校下町会連合会、校下社会福祉協議会、校下子ども会、校下婦人会等々、本市における地域活動をあらわすさまざまな行政用語ともなっています。ところが、最近、この言葉は、下に集まるという格差を感じさせるもので、全国的に使われている「校区」を使うべきだという声を上げる方も一部いらっしゃるようです。それは、金沢の学校単位での子どもを中心とした地域コミュニティーへの思いが至らないものであり、とてもくみすることができるものとは言えません。この金沢の歴史と伝統文化、風習の上に、長年、私たち金沢人がなれ親しんできたこの「校下」という言葉を、地域や学校関係者へも、より一般的に使用してもらえるよう働きかけがあってもよいかと思いますが、いかがなものでしょうか。 以上をもちまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 （拍手）
○
中西利雄議長 山出市長。 〔山出
保市長登壇〕
◎
山出保市長 22番山野議員にお答えをします。 まず、後期高齢者医療の仕組みについてでございますが、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移る、その場合の市の対応についてお尋ねになりました。まずは、住民健診でございますが、これにつきましては、国は後期高齢者の方から利用者負担を取るべきという考え方を示しておったわけでございますが、市は、市民生活への影響を考慮いたしまして、引き続き無料ということにいたしました。また、国民健康保険と後期高齢者医療制度の保険料の算定方法の違いに伴いまして負担が増加する、そうした方々があることは事実でございますので、これにつきましては、今回、国が軽減策を講じてこられたわけでございますので、その軽減策との整合性を図りながら、市独自で激変緩和措置を講ずることができないか、これは検討していくというふうに申し上げます。 それから、被保険者に対する助成制度の継続でございますが、十分検討していきたい、こう思っています。 保険料が通知される７月に向けてのスケジュールとか、相談窓口のことは、
福祉健康局長からお答えをいたします。 市立図書館でございますが、運営のかなめは人だと、私もそのとおりだというふうに思っています。図書館のあり方につきましては、利用しやすくて魅力のある図書館である、同時に、市民や地域に役立つ図書館であるべきだと、さらには市民参加や各方面との連携が図れて効率的に運営される図書館であるべきだと、こう思っています。そのためには、多様な市民の方々の参画、そして何よりも専門性のある職員が必要でございます。このことは十分認識をしておるつもりでございます。玉川、泉野両図書館はもちろんのこと、玉川こども図書館、それから、これから西部図書館をつくっていくわけですが、ここにおきましても質の高いサービスの提供ができるように努めていきたいと、こう思っております。 改正道路交通法に関連しましては、
都市政策局長と土木部長からお答えをいたします。 文化としての日本語の扱いでございまして、お尋ねの中に、「金沢」という漢字２字の表記についてお触れでございました。旧の漢字の難しい「澤」を使ったらどうかという御意見でありました。ここに来まして、難しい漢字の「澤」を使った「金澤」という情報雑誌がございますし、もう一つ「學徒」という雑誌がありまして、その場合の「がく」も難しい「學問」の「學」を書いていらっしゃいます。こうした扱いがあることは事実でございますが、一般的には漢字の使用というのは、当用漢字表が基本でございますが、地名なんかの固有名詞については、旧漢字の使用も認められているということであります。今、金沢市も全く使っていないわけではありませんで、例えて言いますと、金澤町家継承・活用促進事業とか、金澤料理・料亭文化情報発信事業とか、こういう施策名にこの難しい「澤」を使っておるということは事実であります。歴史的な意味合いなども踏まえてよく議論をして、そして適切な使用に心がけたいと、こう思っています。私が尊敬する友人がいまして、こんなことを言いました。「さんずいへんに四つの幸いと書くと。さんずいへんは、金沢が水の都であることをいっておる。四つの幸いとは何か。１つは、平和だと。400年にわたって戦火の体験がない、平和だと。２つ目は、自然だと。よくわかる。３つ目は、たくみのわざだと。クラフトのまちをいっておるわけであります。４つ目に、もてなしの心だと」私は、当を得て妙、こう思っておりまして、繰り返し言いますが、１つは平和、２つは自然、３つはたくみのわざ、４つはもてなしの心、御参考までに申し上げておきます。 次に、「校下」という言葉にお触れでございました。前回もこの議場で議論をしたことがあるやに覚えております。この４月から、地域のつながりを高めますために、集合住宅におけるコミュニティーづくりを促進するための施策を講じました。グッドマナー宣言等にも取り組んでいるところでございます。「校下」という言葉につきましては、お触れにもなっておりましたが、上下という意味合いが出てまいりますので、違和感をお感じになる向きもあることも事実であります。しかし、私も山野議員と同じ気持ちなんですが、金沢のコミュニティーの単位といたしまして、長く市民に親しまれてまいりました。こうしたことから、今いろんな条例をつくったり宣言したり、いろんなコミュニティー施策を講じておるわけでありますが、こうした施策を皆さんにお知らせする際に、金沢市のホームページ等を通じまして「校下」という言葉のいわれ、こういうことの意義について紹介をすると、こんなことも一遍したらどうだろうと思っております。いろいろ議論を深めていくことも意味があると、こう思っている次第でございます。
○
中西利雄議長 横山
福祉健康局長。 〔横山外茂二
福祉健康局長登壇〕
◎横山外茂二
福祉健康局長 後期高齢者医療保険料が通知される７月に向けてのスケジュールについて御質問がございました。先週６月13日に、２回目の年金天引きが実施されましたが、市役所の窓口など特に混乱はございませんでした。７月には、今年度の後期高齢者医療保険料が決定され、被保険者あてに正式な保険料の納入通知書などのほか、７月末で更新となります被保険者証を送付いたします。このほか、国が示した負担軽減策などが広域連合において決定され次第、十分な周知に努めることにより、高齢者の不安の解消を図ってまいります。 また、このスケジュールに伴う相談窓口の充実についてもお尋ねがございました。４月には、２週間にわたり特別相談窓口を設置し、あわせて電話回線の増設など、相談窓口の充実を図ってきたところでございます。７月には、納入通知書や被保険者証が送付されますことから、問い合わせや相談が多くなることが予想されます。これに対応するために、再度、特別相談窓口を開設し、きめ細かく被保険者の相談に当たってまいります。 以上でございます。
○
中西利雄議長 石原教育長。 〔石原多賀子教育長登壇〕
◎石原多賀子教育長 22番山野議員にお答えいたします。 給食費の見直しについては、説明責任を果たすことで市民の理解を得られるものと思うがどうかというお尋ねがございました。学校給食の食材の安全確保は大変重要なことであると思っておりまして、給食用食材につきましては、できるだけ地元産や国内産の使用に努めておりますほか、外国産を使用する際には、産地証明や残留農薬証明書等により、安全性を求めているところでございます。最近の食材価格の上昇などから、献立にも苦慮しているところでございます。現行の給食費をできるだけ維持したいと考えておりますが、今後、給食費の値上げが必要となった場合には、保護者の理解が得られるよう十分説明をしていきたいと考えております。 米飯給食の回数をふやしてはどうかというお尋ねがございました。児童・生徒には、バランスのとれた栄養摂取や食習慣の形成等、食や食品への関心をはぐくむことは必要でございまして、米飯、パンともそれぞれに重要と考えております。本市の米飯給食の回数は、文部科学省の目標である週３回には達しております。なお、文部科学省においては、学校給食における米飯を含む地場産物の充実に向けた検討が始められると聞いておりまして、米粉パンの導入も含め、これらを総合的に考えていきたいと思っております。 こども図書館につきまして幾つかお尋ねがございました。こども図書館を学校図書ボランティアの研修拠点として、情報や意見交換の場、司書からのアドバイスをもらえる相談の場としていくことも必要であると考えるが、いかがかというお尋ねでございました。玉川こども図書館は、学校図書館の支援を重要な機能の一つとしておりまして、学校図書ボランティアへの情報提供や、読み聞かせなどの技術向上のための研修を必要に応じて実施していくこととしております。 学校図書館コーディネーターがこども図書館を拠点とすることにより、その資産が共有化され、蓄積されていくことが必要と思うがというお尋ねでございました。学校図書館コーディネーターの活動拠点を玉川こども図書館に移すこととしておりまして、このことにより、学校図書館コーディネーター相互の情報交換や知識・経験の共有化と蓄積が可能となり、より効果的なコーディネーターの活動につなげていきたいと考えております。 学校図書館に携わる人たちが意見交換をすることは重要であり、そうした企画をすることが必要と考えるが、いかがかというお尋ねでございました。玉川こども図書館が、学校図書館関係者のネットワークの拠点として、学校図書館に携わる人たちの意見交換の機会を設け、これによって本市の子ども読書活動の推進につなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○
中西利雄議長 丸口
都市政策局長。 〔丸口邦雄
都市政策局長登壇〕
◎丸口邦雄
都市政策局長 改正道路交通法に関しまして、児童にヘルメット着用の指導を強く行うべきだと思うがどうかとの御質問にお答えをいたします。本市では、毎年、自転車に乗り始める市内の小学校３年生の全児童を対象といたしまして、神田交通公園で自転車安全教室を開きまして、自転車の安全な乗り方を、ヘルメットを着用させて指導を実施しているところでありまして、また、各学校におきましても、教育活動のあらゆる機会をとらえて交通安全指導を行っているところでございます。仰せのとおり、今後ともヘルメットの着用が
子どもたちの日常に根づいたものとなるように、学校のみならず、ＰＴＡや子ども会等の諸団体の活動を通じまして、指導を徹底していきたいというふうに思っております。 次に、自転車の交通ルールの徹底のための具体的な施策はとのお尋ねがございました。本市では、小学生や幼児、高齢者を対象といたしまして、交通安全教室や交通安全大会などの機会を通じて、交通ルールの啓発を行っているところでございます。また、警察におきましても、ＰＴＡや子ども会などの要請に応じて、学校や公民館等に指導者を派遣いたしまして交通安全指導を実施しており、今後とも警察と連携して交通ルールの徹底に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○
中西利雄議長 出口土木部長。 〔出口 正
都市整備局土木部長登壇〕
◎出口正
都市整備局土木部長 自転車の通行環境の整備につきまして、金沢市の基本的な考え方のお尋ねにお答えいたします。自転車は、気軽に利用できる環境に優しい交通手段であり、その利用については促進すべきであると考えております。しかし、本市の道路は道幅が狭く、また、道路拡幅も難しいことから、現況道路内で安全に自転車が通行できるよう、車道内部の自転車走行帯の設置や歩道上を走行できる方法等につきまして、調査研究をしてまいりたいと考えております。 〔「議長、22番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○
中西利雄議長 22番山野之義議員。
◆山野之義議員 私の質問がつたなかったのか、教育長に十分伝わらなかったかもしれません。私は、決して給食費を値上げしろというふうには言っておりませんでして、安全と安心という言葉で一緒くたにされますけれども、実はきちんと分けて考えなければならない。安全というのは、教育長、今おっしゃっていただいたように、きちんと安全検査をした上で今も使われているんでしょうけれども、安心という面に関しては、保護者を含めて一般市民の方が必ずしも了解しているわけではないと。そこをきちんと説明をするために、場合によってはその食材を変えることもあり得ると、外国産食材から国内産に変えることもあり得ると。その場合、今、食材の価格の高騰がある中で、値上げという議論が万が一出てきた場合、それは十分説明をすることにより御理解をいただけるのではないかということを言っているので、値上げを必要だと、そのために外国産から国内産に変えろというふうに言っているわけではないということを踏まえていただいて、また御答弁をいただければと思います。 市長には１点、図書館のあり方についてお答えいただきました。人が大切だということもおっしゃっていただきました。今私は質問の中で、公立図書館、23年に西部図書館もできるということで、県立図書館も含めて金沢の公立図書館の充実を申し上げましたけれども、実は、金沢市には、大学図書館というものが幾つもあります。金沢大学であったり、金沢美大であったり、また、金沢市及び近郊も含めて私立の図書館も大変充実したものがあります。実は、今回初めてわかったんですけれども、金沢大学の図書館は、北陸３県にお住まいの方ならどなたでも利用できるということであります。ただ、大学の図書館と公立図書館は性格が若干違ってくるとは思いますけれども、大学の中には、学校の先生や幼稚園・保育所の先生方を養成する学部を持った大学が、現実に、金沢大学を初め幾つかありますので、そういうところで司書の仕事、図書館の仕事をされているような方たちは、恐らくはこども図書館であったり、泉野図書館のキッズフロアであったり、そういうところでのいい形での助言をしてもらえるのではないかなというふうに思います。そういう意味では、本の貸し出しだけではなくて、公立図書館と大学図書館の司書のネットワークを図っていくことにより、より充実した形のものができるのではないかというふうに思いますけれども、その点、市長のお考えをお聞かせください。
○
中西利雄議長 山出市長。 〔山出
保市長登壇〕
◎
山出保市長 図書館の運営のかなめが人であるということは間違いございませんし、専門性がより必要になってきておるということも事実でございます。今、金沢市は、こども図書館をつくり、また、西部図書館もこれからつくっていくということでございますので、それを契機にして、市の図書館相互だけではありませんで、大学図書館との連携もより強めていく、その中で人の能力を高める努力をしていく取り組みをしなきゃいけない。御趣旨のとおりでございますので、努力します。
○
中西利雄議長 石原教育長。 〔石原多賀子教育長登壇〕
◎石原多賀子教育長 おっしゃいますとおり、安心の食品を使うということは、とても大事なことだと思っております。既に、学校給食用の食材につきまして、14品目は中国産以外のものに変更済みで、使用はしておりません。 以上でございます。
○
中西利雄議長 以上をもって、質疑並びに一般質問は終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
委員会付託
○
中西利雄議長 ただいま議題となっております議案第１号ないし議案第21号及び報告第１号ないし報告第３号の各件は、お手元に配付いたしてあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 〔議案審査付託表は本号末尾参照〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△請願の
委員会付託
○
中西利雄議長 なお、今定例会におきまして本日までに受理いたしました請願の各件は、お手元に配付いたしてあります請願文書表のとおり、所管の市民福祉常任委員会に付託いたします。 〔請願文書表は本号末尾参照〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△休会について
○
中西利雄議長 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 明21日及び22日は土曜日及び日曜日のため休会とし、23日は委員会審査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
中西利雄議長 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 この際、御通知申し上げます。 次の本会議は、24日午後１時から開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△散会
○
中西利雄議長 本日はこれにて散会いたします。 午後３時１分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成20年定例第２回金沢市議会議案審査付託表－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号平成20年度金沢市
一般会計補正予算（第１号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳入 全部…………………………………………………………………２４ 歳出 １款 議会費………………………………………………………２８ ８款 土木費
２項 道路橋りょう費
３目 道路新設改良費の一部………………………………３11 10款 教育費
６項 社会教育費………………………………………………３14 14款 予備費………………………………………………………３15 第２条 地方債の補正………………………………………………………３16議案第５号金沢市税賦課徴収条例の一部改正について…………………………………13 議案第６号金沢市手数料条例の一部改正について………………………………………34 議案第12号工事請負契約の締結について（金沢市立工業高等学校改築工事第２期（建築工事））……………………………………………………………………43 議案第13号「工事請負契約の締結について」の一部変更について（重要文化財旧石倉家住宅移築修理工事）………………………………………………………44 議案第14号財産の取得について（コミュニティバス）…………………………………45 報告第１
号専決処分の報告について（金沢市税賦課徴収条例の一部改正について）………………………………………………………………………………57 産業企業常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号平成20年度金沢市
一般会計補正予算（第１号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ７款 商工費………………………………………………………２10議案第３号平成20年度金沢市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
第１条 総則（一部を除く。）……………………………………………６ 第２条 業務の予定量（一部を除く。）…………………………………６ 第３条 資本的収入及び支出
収入 ２款 資本的収入…………………………………………………